Q&A 金融商品取引法・金融商品販売法に強くなる講座

Q&A 金融商品取引法・金融商品販売法に強くなる講座
期間 3ヶ月
テキスト 3冊(毎月15日配本)
添削 3回
受講料 通常添削(税込み) 14,300円
修了資格 3単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

対象者

各種金融商品の販売・勧誘に携わる担当者の方

特色

金融商品取引法関連の政令・内閣府令を織り込み、実務対応を詳解したテキストの決定版!

■「金融商品取引法」は、従来の有価証券を含め投資性を有する金融商品を幅広く規制対象としており、特に金融商品取引上の行為規制に関する内容は金融機関の職員にとって金融商品販売・勧誘時の基本ルールとなります。
■金融商品取引法による行為規制は銀行法や保険業法などの各業法に準用されるため、デリバティブ預金や変額年金保険など投資性を有する金融商品に対しては金融商品取引法と同様の規制が適用されます。金融機関の職員にとっては、これらのルール体系を正しく理解し、実務的な対応を図っていくことが喫緊の重要課題となっています。
■テキストはQ&A方式やクイズによるわかりやすい構成になっており、金融商品取引法関連の政令・内閣府令もおりこんで、行為規制における具体的な条件や対象範囲などが理解できます。
■暗号資産(仮想通貨)に関連した2020年5月施行の改正金商法についても解説しています。

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

●一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(6ポイント)
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):15単位) 課目:実務倫理

カリキュラム

テキスト 主な項目

1 金融商品の販売・勧誘における基本法規

  1. 金融商品取引法制定の意義と背景
  2. 裁判で説明義務が問題となったケース
  3. 金融商品取引法のあらまし~行為規制を中心に~
  4. 金融商品販売法のあらまし
  5. 消費者契約法のあらまし
  6. 金融商品販売をめぐるその他の規制

2 金融商品販売の留意点

  1. コンプライアンス態勢の整備
  2. 金融商品販売の基本ルール
  3. 非対面取引における留意点
  4. 金融商品の説明事項と勧誘ルール

3 クレーム・トラブルへの対応

  1. クレームの特徴と対応
  2. 顧客のクレームへの対応態勢
  3. 顧客のクレームに関する紛争解決支援制度
  4. クレーム・トラブルへの具体的対応

※内容・項目等はにつきましては、部分的に変更になる場合があります。