〈金融庁ガイドライン・FAQ対応〉
営業店のためのマネロン対策学び直し講座
～継続的顧客管理・実質的支配者確認などの重点課題に対応～

受講対象者

渉外・窓口など金融機関業務に携わるすべての担当者および管理者、コンプライアンス担当者、リスク担当者

特色

　2024年３月対応期限迫る！ 営業店での継続学習教材としても最適!!

• FATF第４次対日相互審査の報告書では、大手銀行以外の金融機関におけるマネロン対策が不十分である等との指摘を受けました。そのためFATFが求める水準までマネロン対策等を強化させていくことが喫緊の課題となっています。
• 金融庁は、マネロン及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正し、ガイドラインで求めている対応を金融機関が2024年３月までに完了するよう、重点的にモニタリングを行うことになっており､また､2025年以降に実施が見込まれる第５次対日相互審査に向けて、より質の高い検査・監督のあり方について検討を進めることになっています。
• 本講座は、FATF第４次対日相互審査結果の詳細を始め、ガイドラインおよびFAQ（継続的顧客管理の完全実施、実質的支配者に関する情報把握等）の概要、2024年３月末までに対応を完了させなければならない態勢整備の内容等について、営業店での重要ポイントをQ&Aで解説しています。これまで弊社のマネロン対策関連の通信講座（「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」等）をご受講された方はもちろんのこと、マネロン対策を学習済みの行職員の皆さまの「学び直し」教材としてもご活用頂ける内容となっています。

ご案内

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座（4ポイント）

2023年4月開講以降のお申込みの全ての講座において、日本ファイナンシャルプランナーズ協会FP継続教育単位の取得対象講座ではなくなりますのでご留意ください。

執筆

鈴木　正人（弁護士　潮見坂綜合法律事務所） 　　　　
萬場　大輔（金融庁総合政策局リスク分析総括課マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長） 　　　
小山　正之（株式会社バンク・ビジネスファクトリー）

主要内容

• 序　章　金融機関等におけるマネー・ローンダリングおよびびテロ資金供与対策
• 第１章　FATF審査の結果を踏まえた政府・金融庁の対応
  FATF第４次対日相互審査の結果／日本政府や金融庁の対応／ほか
• 第２章　金融庁ガイドライン・FAQの重要ポイント
  ガイドラインの制定と見直し／FAQの策定および見直し／継続的顧客管理、定期的な顧客情報の更新の留意点／実質的支配者リスト制度／ほか
• 第３章　「マネロン･テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」の概要
  地域金融機関に関連する「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の概要
• 第４章　FATF第５次相互審査に向けて
  FATF第５次相互審査の概要
• 第５章　ケーススタディ
  〈ケース１〉外国人関連
  外国人労働者が給与振込をするために預貯金口座の開設の申込みがあり、口座を開設しました。口座開設後の顧客管理にあたり、注意すべき点はありますか
  〈ケース２〉不稼働口座
  長期にわたり取引をされていないお客さまの口座に頻繁に小口振込が発生しました。顧客管理にあたって、注意すべき点はありますか／ほか
• 〈巻末資料〉
  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン