〈金融庁ガイドラインFAQ対応〉
営業店のためのマネロン対策学び直し講座
~継続的顧客管理・実質的支配者確認などの重点課題に対応~

2022年12月1日新規開講
*Web課題対応講座はこちら

<small>〈金融庁ガイドラインFAQ対応〉</small><br>営業店のためのマネロン対策学び直し講座<br><small>~継続的顧客管理・実質的支配者確認などの重点課題に対応~</small>
期間 2ヶ月
テキスト 1冊
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 7,700円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

渉外・窓口など金融機関業務に携わるすべての担当者および管理者、コンプライアンス担当者、リスク担当者

特色

 2024年3月対応期限迫る! 営業店での継続学習教材としても最適!!

  • 2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の報告書では、大手銀行以外の金融機関におけるマネロン対策が不十分であるとの指摘を受けたため、FATFが求める水準までマネロン対策等を強化させていくことが喫緊の課題となっています。
  • 金融庁では、マネロン及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正し、同ガイドラインで求めている対応を金融機関が2024年3月までに完了するよう、重点的にモニタリングを行うことになっており、また、2025年以降に実施が見込まれる第5次対日相互審査に向けて、より質の高い検査・監督のあり方について検討を進めることになっています。
  • 本講座は、FATF第4次対日相互審査結果の詳細を始め、ガイドラインFAQ(継続的顧客管理の完全実施、実質的支配者に関する情報把握等)の概要、2024年3月末までに対応を完了させなければならない態勢整備の最新動向等について、営業店での重要ポイントをQ&Aで解説します。これまで弊社のマネロン対策関連の通信講座(「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」等)をご受講された方はもちろんのこと、マネロン対策を学習済みの行職員の皆さまの「学び直し」教材としてもご活用頂ける内容となっています。

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
※日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R): 9.0単位 課目:倫理)

執筆

鈴木 正人(弁護士 潮見坂綜合法律事務所)     
萬場 大輔(金融庁総合政策局リスク分析総括課マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長)    
小山 正之(株式会社バンク・ビジネスファクトリー)

主要内容

  • 序 章 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
  • 第1章 FATF審査の結果を踏まえた政府・金融庁の対応
    FATF第4次対日相互審査の結果/日本政府や金融庁の対応/ほか
  • 第2章 金融庁ガイドラインFAQの重要ポイント
    ガイドラインの制定と見直し/ガイドラインFAQの策定および見直し/継続的顧客管理、定期的な顧客情報の更新の留意点/株式会社の実質的支配者リスト(BOリスト)/ほか
  • 第3章 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」の概要
    地域金融機関に関連する「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2022年3月)の概要
  • 第4章 FATF第5次相互審査に向けて
    FATF第5次相互審査の概要
  • 第5章 ケーススタディ
    〈ケース1〉外国人関連
    外国人労働者が給与振込をするために預貯金口座の開設の申込みがあり、口座を開設しました。口座開設後の顧客管理にあたり、注意すべき点はありますか
    〈ケース2〉不稼働口座
    長期にわたり取引をされていないお客さまの口座に頻繁に小口振込が発生しました。顧客管理にあたって、注意すべき点はありますか/ほか
  • 〈巻末資料〉
    マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン