定期刊行誌

1950年に社団法人金融財政事情研究会創立と同時に創刊された、わが国を代表する金融の専門週刊誌。当事者主義と克明な取材を第一とする編集方針は、金融界から高い評価を得ています。

金融機関経営を始め、金融行政、金融政策に関する最新動向など、本部担当者、支店の管理者にとって不可欠の情報を満載した定期購読制の週刊誌です。書店でも販売しています（通常号一部770円）。

1953年に創刊され、金融法務の専門誌として金融機関実務家、裁判官、弁護士、学者等から高い評価を得ています。立法・行政・判例情報をタイムリーに提供するとともに、金融実務に大きな影響があるテーマは特集で多面的に解説しています。書店でも販売しています（通常号一部1,540円）。

＊2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に、書店販売を１部1,540円（税込）に改定いたしました。




なお、創刊号～1854号までを収録した「旬刊金融法務事情ＤＶＤ」は、（株）エル・アイ・シーにて販売しています。

1983年創刊。業界唯一の実務・情報誌。消費者信用産業界に登場する新たな商品・サービスや主要企業の最新業績、財務省・金融庁・経済産業省などの行政動向を、正確かつスピーディーにお届けします。電子マネーなど最新ペイメントサービスの情報も満載。毎年9月号では「クレジット産業白書」として、クレジット＆ローンの統計データを提供しています。書店でも販売しています（通常号一部1,650円）。

1989年に創刊された、我が国で最も歴史のあるファイナンシャル・プランナーのための専門誌。税務専門誌やマネー雑誌とは異なり、顧客の資産運用・管理および相談業務、コンサルティング業務に携わる方向けに編集されている他に類を見ない定期購読制の実務情報誌です。ファイナンシャル・プランニング技能士センター、ＦＰ継続学習システム(TM)の会員にも毎号配布されています。書店でも販売しています（通常号一部770円）。

登記実務に携わるすべての人々のための専門誌！

不動産登記法・商業登記法・会社法など登記関係法令の立法・改正、不動産登記・商業登記・供託に関する主要通達・回答・照会・新判例を立案担当者ならびに法務省民事局第２課・商事課・実務担当官により迅速・詳細に解説します。書店では販売していません。

＊2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を13,200円（税込）に改定いたしました。

事業再生と信用リスク管理に関する実務と理論をつなぐ専門誌。

事業再生・承継や廃業（再チャレンジ）、経営改善支援、債権管理・回収などに関する理論と実務、政策などをご紹介する専門誌です。各分野の実務家・専門家にご寄稿をいただき、ポストコロナに向けた情報も発信しています。書店でも販売しています（通常号一部3,630円）。