週刊 金融財政事情

2024年7月23日号(3551号)

週刊 金融財政事情

                            特集 

        存在感増す

  生保の海外事業

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はカード決済)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

存在感増す
生保の海外事業

飛躍を期する大手生保4社の海外事業最前線
編集部
国内保険事業の縮小を背景に、地理的多角化を目指す大手生保
大和総研 金融調査部 主席研究員 内野 逸勢
低成長時代からの脱却へ、世界の生保市場の現状と将来展望
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 上席研究員 有村 寛

インタビュー

顧客への付加価値提供が「金利のある世界」への対応のカギ
コンコルディア・フィナンシャルグループ 社長 片岡 達也

論考・解説

行き過ぎた業際規制緩和が招いたメガバンクの大罪
名古屋学院大学 教授 坂東 洋行
本人確認手法の公的個人認証一本化と金融機関の課題
SocioFuture ソリューション企画本部 課長 佐野 祥吾
グループリーダー 金山 優也
大手損保グループの2024年3月期決算分析
福岡大学 教授 植村 信保
シリーズ 転換期の金融・財政政策(2)
植田日銀は2%の物価安定目標に固執せず、柔軟な政策運営を

東短リサーチ 社長 兼 チーフエコノミスト 加藤 出

時論

財政は経済の基盤である
一橋大学大学院 経済学研究科 教授 佐藤 主光

新聞の盲点

私的整理での多数決原理導入、法制化に向けて時計の針が再始動

NewsSquare

2カ月ぶりの為替介入観測、円安局面からの転換も視野
きらやか銀行の経営再建に向けて金融庁が支援チームを発足

トレンド

〈為替市場〉
日本国債金利が上昇しても円高につながらない2つの要因
JPモルガン・チェース銀行 棚瀬 順哉
〈商品市場〉
24年のWTI原油先物価格は、80ドル近辺で底堅く推移
伊藤忠総研 宮嵜 浩
〈ズームアップ経済統計〉
ネット社会が生み出す「都合のいい結婚イメージ」
ニッセイ基礎研究所 天野 馨南子

連載

金融と経済と人間と(390)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
国内M&Aを巡る最新動向(2)
M&A総合研究所 執⾏役員 鏡 弘樹
FinTech+(91)
独自戦略で急拡大するオランダの決済企業
UPSIDER 事業開発担当 小林 豪
コーチングしないコーチング(2)
かわにしコーチング・パートナー 代表 河西 浩志
私の支店経営
枚方信用金庫 くずは支店長 高岡 孝夫
隣の金融機関
長崎銀行
西南学院大学 教授 西田 顕生
保険の目のつけどころ(97)
将来の選択肢を事前に確保できる生命保険
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『コシノジュンコ 56の大丈夫』
コシノジュンコ 著/世界文化社
〈評者〉対米進出コンサルタント・作家 長野 慶太

書架

『サステナブル投資──本音で語る課題と機会』

豆電球

わずか2年弱の生成AI市場

次回号(7月30日号)のお知らせ

特集

動き始めたインパクト投資
社会・環境課題の解決に向けた貢献が期待される「インパクト投資」。今年5月には金融庁と経済産業省が事務局となって「インパクトフォーラム」が開催されるなど、官民を挙げた取り組みへの機運が高まっている。実務の確立を見据えて動き始めたインパクト投資市場の現状と未来像を追う。
事業上の変革と収益の両立を目指して推進
元金融庁 髙田英樹 ほか
みずほが描くインパクトビジネスの羅針盤
みずほフィナンシャルグループ 末吉 光太郎
公募社債でのクライメート・インパクト投資
マン・グループ
 クリスティーナ・バスティン/谷川 元
インパクト投資の先の「インパクトIPO」
GSG Impact JAPAN 菅野文美/田原純香

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。