週刊 金融財政事情

2026年4月28日/5月5日/5月12日号 春季特大号(3633号)

週刊 金融財政事情

 特集 
検討進む
社会保障と税の一体改革

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目次

特 集

検討進む「社会保障と税の一体改革」

給付付き税額控除制度の導入で所得に応じた勤労層の負担調整を
日本総合研究所 シニアフェロー 翁 百合
国民会議で中低所得者支援を検討、早期実現の仕組み構築に焦点
自由民主党 社会保障制度調査会長 衆議院議員 田村 憲久
チームみらい 政務調査会長 衆議院議員 古川 あおい
インフレ転換局面で放つべき社会保障・税一体改革2.0
法政大学 経済学部 教授 小黒 一正
消費税の飲食料品ゼロ税率導入ならば再引き上げルールの策定を
拓殖大学 政経学部 教授 白石 浩介
海外事例が浮き彫りにする「給付付き税額控除」導入の論点
大和総研 平石 隆太/畑中 宏仁/吉田 亮平
経済思想史が明かす給付付き税額控除の本質と福祉国家の在り方
高崎商科大学 専任講師 柿埜 真吾

時論

明るくより良い未来を目指して
前金融庁長官 井藤 英樹

新聞の盲点

「SaaSの死」で問われるデットプレーヤーの真価

NewsSquare

滋賀銀行と池田泉州HDが資本業務提携、経営統合は否定
企業のリスク管理高度化に向け、金融庁が自家保険の推進へ
みずほFGとオリコの親子上場をアクティビストが問題視
NECがサイバーセキュリティー対策を共同化、地銀12行が参加

インタビュー

銀行機能の強化を通じてグループ各社の発展につなげていく
三菱UFJ銀行 頭取 大澤 正和

論考・解説

欧米で市場が拡大する「SRT」に関するバーゼル委の報告書
日本銀行 金融機構局 国際課 企画役 松嶋 徹郎/鈴木 晴佳
金融庁 総合政策局 国際室 課長補佐 杉浦 ゆう
金融機関の海外M&Aにおける統合プロセス成功に向けた勘所
アビームコンサルティング エグゼクティブオフィサー 嶋村 貴史
金利・物価上昇局面で再考すべき住宅ローンのリスク管理戦略
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 上席研究員 福本 勇樹
東京大学高齢社会総合研究機構が進めるALPと金融機関の役割
三井住友信託銀行 信託開発部超高齢社会担当部長 谷口 佳充
対内直接投資審査に対する取り組み現況とさらなる高度化への道
財務省 関東財務局 理財部 理財第1課 課長 藤田 忠之
新たに開始される排出量取引制度を巡る会計処理問題への対応
Y&P法律事務所 弁護士 細田 隆

トレンド

〈株式市場〉
中東情勢悪化でもAI成長で年末7万円に向かう日経平均
JPモルガン証券 西原 里江
〈新興国経済〉
中東情勢の緊迫化でアジア新興国に波及する行動変容
第一ライフ資産運用経済研究所 西濵 徹
〈ズームアップ経済統計〉
非農業部門雇用者数の「改定値」から読み解く景気の転換点
三井物産デジタル・アセットマネジメント 林 茂

連載

金融と経済と人間と(472)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
株式市場を動かす地政学リスク(4)
ストラテジー・アドバイザーズ 代表 藤田 勉

書架

『女性たちの定年後─お金・仕事・暮らしのリアル』

場外乱闘

東大不正が象徴する国立大学法人会計の瑕瑾

豆電球

露呈した在留カード改革の欠点

次回号(5月19日号)のお知らせ

特 集 
銀行が進めるオープンイノベーション

AI(人工知能)を取り込んだ業務効率化や高度化の動きが加速するなか、銀行にとってスタートアップと共創する重要性が増している。スタートアップにとっても銀行の豊富なデータや顧客基盤、金融支援にアクセスできることへの期待は大きい。取引先の生産性向上のためのイノベーション支援も含め、多様なオープンイノベーションの在り方が銀行には求められている。

ビジネス変革に向け、銀行のオープンイノベーションが生み出す価値
編集部
野心的な目標設定こそオープンイノベーションを引き寄せる要諦
早稲田大学 清水 洋
ベンチャークライアントモデルを生かす金融機関の新たな可能性
デロイト トーマツ ベンチャーサポート 宮澤 嘉章

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