週刊 金融財政事情

2020年10月19-26日 秋季合併号〈創刊70周年記念号〉(3375号)

週刊 金融財政事情

 

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日本の
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         の道標

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目次

特集

日本の金融・財政・社会の道標

物質的豊かさから国民の安心・安全へ、経済の目的を転換せよ
日本総合研究所 会長 寺島 実郎
「40年体制」を引きずったままではデジタル化は成就しない
一橋大学 名誉教授 野口 悠紀雄
日本の経済財政運営が目指すべき道
慶應義塾大学 教授 土居 丈朗
これからの銀行経営と金融行政が持つべき覚悟
元金融庁長官 五味 廣文
金融の枠を超えていくこれからの地銀経営
山口フィナンシャルグループ 会長 グループCEO 吉村 猛
新たなパラダイム変化を迎えた金融法制とその未来
学習院大学法科大学院 教授 神田 秀樹
次の10年でこそ受け入れられるデジタル金融
京都大学公共政策大学院 教授 岩下 直行

論考・解説

議決権の不適切集計問題で問い直される日本の企業統治
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原 信郎
シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方(3)
気温の低下は新たな感染爆発をもたらすか

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン CEO 大山 剛
経営の規律が伴ってこそ生きる地銀有価証券運用の外部委託
日本資産運用基盤グループ 社長 大原 啓一
ディレクター 大塚 文彦
新しい融資・引当実務で求められる創意工夫と具体的手法
EY新日本監査法人 喜多 和人/井邉 悠太
EYストラテジー・アンド・コンサルティング 八ツ井 博樹
金融機関が実践すべき「オーナー経営企業」支援
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 教授 米田 隆
ヒューマンキャピタルバンク 代表 坂本 忠弘
「5G導入」の日本経済へのインパクト
経済評論家 加谷 珪一
ベンチャー投資の活性化を促す株式型クラウドファンディング
日本クラウドキャピタル CEO 柴原 祐希
改正金融機能強化法の概要
金融庁 総合政策局 岡田 大
企画市場局 荒井 伴介/杉本 陽

時論

コロナ禍での事業者支援
日本政策金融公庫 総裁 田中 一穂

新聞の盲点

未完のTIBOR改革、揺らぐ信頼性と透明性

NewsSquare

金融庁がマネロン対策指針を改正へ、海外送金の監視を強化
日銀がCBDCの取組方針を公表、21年度早期に実証実験開始
OECDがデジタル課税の素案を公表、合意は21年半ばに延期
金LINEペイが金融機関向けに継続的顧客管理サービスを提供へ

トレンド

〈株式市場〉
米大統領選前後に日経平均は一時2万5,000円超えも
智剣・Oskarグループ 大川 智宏
〈新興国経済〉
資産バブル抑制政策で中国の景気回復は鈍化に向かう
日本総合研究所 関 辰一
〈ズームアップ経済統計〉
足元の預貸金動向はリーマンショック時とは「異次元」
トリグラフ・リサーチ 大久保 清和

連載

金融と経済と人間と(214)
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人
海外に学ぶポストコロナの銀行モデル(4)
Y'sリサーチ 代表 山田 能伸

場外乱闘

「銀行依拠」の本人確認に残る穴

オンレコ オフレコ

対岸の火事ではないアマゾン課徴金

書架

『地域金融機関による事業承継支援と信用保証制度』

豆電球

日本「国際金融都市」の未来像

次回号(11月2日号)のお知らせ

特集

中銀デジタル通貨の行方
中銀デジタル通貨を巡る情勢が慌ただしい。日本銀行を含む7中銀と国際決済銀行は10月9日、共同報告書を公表し、基本原則を示す一方、中国の広東省では12日にデジタル人民元の実証実験を開始。日本においても新たな決済手段となり得るのか、その実現可能性に迫る。
日本銀行の取組方針と主要な論点
日本銀行 副総裁 雨宮 正佳
法的論点と仲介事業者の役割
森・濱田松本法律事務所 堀 天子
中国・欧州の最新事情
野村総合研究所 木内 登英
民間決済手段と共存する条件
編集部

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