金融法務事情

2019年9月10日号(2121号)

金融法務事情

金融判例研究第29号 金融法学会編集

Ⅰ 預金・為替

 概 観
 同志社大学 佐久間毅
 
 1 デビットカードの不正使用についての約款上の補償・預金者保護法の適用または類推適用の可否
  (東京地裁平成29年11月29日判決)
 三井住友銀行 本多知則
 
 2 「全店一括順位付け方式」について差押債権の特定を認めた事例(インターネッ ト専業銀行)
  ( 名古屋高裁金沢支部平成30 年6 月20 日決定)
 みずほ銀行・弁護士 佐藤 亮
 

Ⅱ 貸付・管理・回収

 概 観
 慶應義塾大学 片山直也
 
 3 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期
  (最高裁平成30年12月14日第二小法廷判決)
 京都大学 潮見佳男
 
 4 再生計画に基づく再生債務(主債務)の弁済と保証人に対する時効中断効
  (東京高裁平成29年6 月22日判決)
 大阪大学 大久保邦彦
 

Ⅲ 担保・保証

 概 観
 東京大学 沖野眞已
 
 5 抵当権の被担保債権に破産免責決定の効力が及ぶ場合の抵当権の消滅時効
  (最高裁平成30年2 月23日第二小法廷判決)
 早稲田大学 青木則幸
 
 6 滞納処分による差押え後に設定された賃借権と民法395条の適用
  (最高裁平成30年4 月17日第三小法廷決定)
 近畿大学 下村信江
 
 7 売主所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣
  (最高裁平成30年12月7 日第二小法廷判決)
 京都大学 和田勝行
 

Ⅳ 法的回収(執行・倒産)

 概 観
 弁護士 岡 正晶
 
 8 強制執行手続における配当留保供託後支払委託前の債務者の破産と破産法 42条2 項本文適用の有無
  (最高裁平成30年4 月18日第二小法廷決定)
 弁護士 赫 高規
 
 9 支払不能後または支払不能前30日以内のいわゆる偏頗弁済に当たらないとして否認権行使が認められなかった事例
  (東京地裁平成30年2 月27日判決)
 南山大学 小原将照
 
 10 破産法160条3 項、162条1 項2 号、同項柱書かっこ書の意義
   (大阪高裁平成30年12月20日判決)
 同志社大学 中西 正
 

Ⅴ 証券・信託・保険

 概 観
 弁護士 井上 聡
 
 11 金融商品取引法19条2 項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法 248条の類推適用
   (最高裁平成30年10月11日第一小法廷判決)
 東北大学 得津 晶
 

Ⅵ その他

 概 観
 三菱UFJ銀行 中原利明
 
 12 企業集団における法令遵守体制を整備していた親会社の子会社従業員に 対する相談窓口対応等に関する信義則上の義務
   (最高裁平成30年2 月15日第一小法廷判決)
 京都大学 北村雅史
 
 13 共同相続人間においてなされた無償による相続分の譲渡
   (最高裁平成30年10月19日第二小法廷判決)
 金沢大学 宮本誠子
 
 14 弁護士法23条の2 第2 項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否
   (最高裁平成30年12月21日第二小法廷判決)
 大阪大学 名津井吉裕
 

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