金融法務事情

2020年1月25日号(2130号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 新たな決済法制・金融サービス仲介法制の全体像
   ――金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に
   関するワーキング・グループ」報告の概要――

 弁護士 野口香織/白澤光音/白 泰成
 金融機関におけるクラウド利用概況と法的留意点
 弁護士・弁理士 上山 浩/弁護士 若松 牧
 前払式支払手段発行者に係る資金決済法上の諸問題
 弁護士 峯田幹大

担当者解説

 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書
   ~令和時代に必要な法務機能・法務人材とは~」の概要

 経済産業省 桝口 豊

法務エッセイ ON & OFF

 灯台に魅せられて
 熊本大学 粢田 誠

OPINI論

 内部監査の高度化に取り組む
 日本政策投資銀行 松嶋一重

リーディング金融法務

 所有者不明土地対策のための民法・不動産登記法改正と金融実務
 ――法制審部会中間試案を踏まえて――

 弁護士 上田 純

金融行政インプレッション

 金融検査マニュアルの廃止と新しい時代のモニタリング
 ――預金等受入金融機関に係る検査マニュアル等の廃止(令元.12.18)――

 弁護士 高山 徹

法制審ニュース

 〈第11回 民法および不動産登記法改正の最新動向
 民法・不動産登記法部会、第11回会議を開催

新連載

 企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題
  〈第1回〉“ゼロリスク”から“リスクマネージメント”へ
 弁護士 深水大輔 

連 載

 ロクミン通信 倒産手続Q&A
 〈第19回〉 Question68 裁判所から個人再生手続の開始決定通知書
 および債権者一覧表(【図表1 】参照)が送付されてきました。
 債権者一覧表にはどのような事項が記載されているのでしょうか。
 債権者として何かしなければならないのでしょうか。ほか
 大阪地方裁判所倒産実務研究会

スピンオフ

 金融機関から捜査・行政当局への個人情報開示の在り方

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 破産管財人による譲渡禁止(制限)特約違反の主張の可否
 弁護士 吉野 彰
■実務相談室
 責任保険の被保険者が破産した場合の対応
 Chubb損害保険・弁護士 藤本和也/弁護士 岩下明弘

判決速報

  • 1 共同相続人間で成立した遺産分割協議が後に確定判決で無効と判断された場合において、上記分割協議に基づいて賃貸不動産を取得した相続人が賃借人から受領した賃料について、当該相続人は民法190条1 項の悪意の占有者に当たるとして不当利得返還請求を認容した原審の判断が控訴審において是認された事例
    2 共同相続人間で成立した遺産分割協議に基づいて相続人が相続税の申告をして相続税を納付した後に確定判決で当該分割協議が無効と判断され、新たに遺産分割審判がされた場合において、当該分割審判を前提に相続税額を計算すると納付済みの相続税額のほうが多額になる相続人から、同様に計算すると納付済みの相続税額のほうが少額になる相続人に対する不当利得変換請求を棄却した原審の判断が控訴審において是認された事例

(高松高判平31. 2 .28)

  • 特約に基づくファクタリング取引に係る継続的な契約の無催告解除が認められた事例

(東京地判平31. 3 . 5 )

■付 録 平成31年・令和元年総索引(2105号〔2019年1 月10日号〕~2128号〔同年12月25日号〕)

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