金融法務事情

2023年1月25日号(2202号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 プライバシーガバナンスにおけるDPO制度の活用事例
 ―ヤフーの事例を題材にして―

 ヤフー・弁護士 長島寛人
 中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点(下)
 ―準則型私的整理と「事業譲渡+破産」事案の検討を中心として―

 日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会

関西金融法務懇談会報告

 開始時現存額主義に起因する超過配当を原債権者の劣後的破産債権へ充当することの可否
 ―大阪高裁令和元年8月29日判決をめぐって―
 弁護士 石井教文

新連載

 そこが知りたい!金融庁マネロンガイドライン実践対応
 〈第1回〉リスクの特定および評価に関する作業の概要
 弁護士 高橋良輔/岡﨑頌央

風をよむ

 常に変化する「顧客本位」とそのゴール
 弁護士 吉田和央

リーディング金融法務

 新株発行差止めにおける主要目的の認定要素(前)
 弁護士 進士肇/金山真琴

金融行政インプレッション

 「顧客本位の業務運営」の一部ルール化
 ―顧客本位タスクフォース 中間報告(令4.12.9)―

弁護士 行方洋一

連 載

 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第18回〉デリバティブ取引に係る規制(下)
 弁護士 大越有人/岩井宏樹
 法令執務雑記帳
 〈第29回〉準用⑴
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 事例で学ぶ金融判例 [預金業務編]
 預金払戻しにおける注意義務
 弁護士 横瀬大輝
 事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
 〈第3回〉システム関連業務・DX 支援~子会社編~
 弁護士 渡邉雅之/松崎嵩大

ゴールデン・ドロップ

 金融法令の「スパゲッティ・コード」化への対応

判決速報

  • 権利能力のない社団であるXが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Xの請求につき、上記共有持分権がXの構成員全 員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
    (最三小判令4.4.12 原審=東京高判令3.3.2 第1審=横浜地判令2.7.30)

金融法務事情の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を26,400円(税込)に改定させていただきました。

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