金融法務事情

2019年11月10日号(2125号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 判断能力低下後にも資金を引き出せる信託商品
 ――法定後見・任意後見および民事信託との比較――

 弁護士 中田直茂
 

関西金融法務懇談会報告

 「不正の方法」により成立したことを理由とする再生計画の不認可
 ―― 2 つの最高裁決定(最一小決平20. 3 .13・最三小決平29.12.19)を素材に――
 弁護士 服部 敬
 

実務研究会報告

 収納代行に関する規制の在り方についての検討
 弁護士 木村健太郎
 

担当者解説

 公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
 ――「 監査事務所検査結果事例集(令和元事務年度版)」
 および  「令和元年版モニタリングレポート」のポイント――

 公認会計士・監査審査会 野村昭文
 

法務エッセイ ON & OFF

 兼業「シャンソン歌手」のご挨拶
 弁護士 小宮山澄枝
 

OPINI論

 個人情報の保護とデータの流通・利活用
 弁護士 永井利幸
 

リーディング金融法務

 倒産手続のIT化研究会「中間取りまとめ」の実践
 

 弁護士 進士 肇
 

法制審ニュース

 〈第8回 民法および不動産登記法改正の最新動向
 民法・不動産登記法部会、第8回会議を開催

Topics

 金融法学会第36回大会が開催される
 金融法学会事務局
 

連 載

 大垣教授の金融法務パーソンのための英語
  〈第13回〉 Term Sheetの起草(1)
 青山学院大学・金融技術研究所 大垣尚司
 
 判例・実務から考える民事執行
 〈第13回〉給付条項の解釈と執行文
   ――東京高決平28. 1 . 7 を素材として――
 早稲田大学 内田義厚
 
 金融機関のための民事信託の実務と法務
 〈第21回〉 民事信託の審査(3)
 渋谷陽一郎
 

スピンオフ

 利子補給制度の理解を困難にする5 つのポイント

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 契約証書の成立の真正(二段の推定)
 弁護士 谷 明典・藤田俊輔
 
●支店長のための労務管理講座
 〈第74回〉フリーランス型兼業の留意点
 弁護士 佐藤 慶
 

判決速報

  • 土地の固定資産評価について、当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例

(最三小判平31. 4 . 9 )

  • 金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例

(最二小判平30.12. 7 )

  • 株式等の自動売買システムを利用した先物取引について投資助言サービスを提供する契約について、金融商品取引法2 条8 項12号ロに定める投資一任契約に該当せず、業者の顧客に対する説明義務・配慮義務が否定された事例

(大阪地判平31. 1 .30)

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