金融法務事情

2018年5月25日号(2090号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 銀行が営むことのできるFinTech業務の法的分析
 弁護士 渡邉雅之/松崎嵩大
 

担当者解説

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」の概要
 個人情報保護委員会・弁護士 北山 昇
 

関西金融法務懇談会報告

 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決
 ――最二小判平28. 1 .22の検討――
 同志社大学 伊藤靖史
 

OPINI論

 でんさいネット5 周年――安全・安心なサービス提供に全力で取り組む――
 全銀電子債権ネットワーク 大坪直彰
 

リーディング金融法務

 相続法改正が社会に定着するための一考察
 西日本シティ銀行 加来輝正
 

Topics

鹿児島相互信用金庫「第三者委員会調査報告書」の概要
 弁護士・公認不正検査士 大野徹也
 

法制審ニュース

 〈第11回〉 会社法改正の最新動向
  法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第11回会議を開催
  ――パブリックコメント後の議論を開始――
 〈第18回〉 民事執行法改正の最新動向
  債務者財産の開示制度の実効性の向上に関する要綱案の取りまとめに向けた検討等

Book Review

 AI法を論ずるためにAIの可能性と限界を知る
 ――『ロボットと生きる社会――法はAIとどう付き合う?』――
(評者)学習院大学 小塚荘一郎
 

連載

 木村がホンネで語る最新回収実務の肝
 第2回 消滅時効の管理
 弁護士 木村真也
 
 判例慢歩――実践的判例研究――
 第8 回 業務監査
 弁護士 門口正人
 

スピンオフ

 地域金融機関の再編と競争政策

ベーシックNAVI

 ●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉
 従業員による架空名義口座を用いた会社の金員の横領と口座開設先の金融機関の責任
 弁護士 大部実奈
 
 ●実務相談室
 抵当権/根抵当権の区別
 三井住友信託銀行・弁護士 小山内 崇
 

判決速報

  • 不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか

(最一小判平29.12.14 原審=大阪高判平28.12.16 第1 審=京都地判平28. 3 .22)

  • 保険会社がした、保険契約者の代表取締役が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係があることを理由とする保険契約の解除の有効性

(広島高裁岡山支判平30. 3 .22 原審=岡山地判平29. 8 .31)

  • 金融機関が融資の担保として差し入れられた株式に対して担保権を実行したことが権利の濫用または信義則違反に当たらず、かつ、不法行為であると認められなかった原判決の判断が維持され、控訴が棄却された事例

(東京高判平29.11.21)

 

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