金融法務事情
2024年4月25日号（2232号）
CONTENTS
論 説
- TOB制度・大量保有報告制度等WG報告を受けた金商法改正案の概要と実務への影響
弁護士 生方紀裕／加納さやか
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ&A 改定の解説
弁護士 小林信明
- 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みと今後の課題
前金融庁 橋野 永
関西金融法務懇談会報告
- 人傷社の自賠責保険金回収による損害塡補
―最一小判令4.3 24の分析―弁護士 白木裕一
風をよむ
- 民事裁判手続の全面IT化における法人利用上の課題
全国銀行協会 岡島弘展
リーディング金融法務
- 生成AIサービス利用にあたって留意すべき点等
弁護士 佐藤仁俊
Topics
- 公金納付、賃金支払い、倒産・執行・保全手続のデジタル化
―規制改革推進会議の金融実務に関する検討事項―
弁護士 木村健太郎
ゴールデン・ドロップ
- 投資詐欺と共通義務確認請求の要件に関する最高裁判決
判決速報
- 1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
（最三小決令5.10.6）
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
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