月刊 登記情報

2022年5月号(726号)

月刊 登記情報

CONTENTS

 法窓一言 
世の中にたえて桜のなかりせば春の心はのどけからまし
日本司法書士会連合会副会長 里村美喜夫
登記から一歩先へ 経営法務を深化させる実務家対談―株式管理編―
第2回 株主の相続

司法書士 酒井恒雄
司法書士 野入美和子
成年後見登記手続における添付書面の取扱いの変更について
法務省人権擁護局総務課法務専門官(前法務省民事局民事第一課後見登録係長)
堀井彩奈未
法制審議会だより
戸籍法部会④
編集部
基礎からわかるリーガルテック
第3回 リーガルテックと司法書士業務

弁護士 渡部友一郎
照会事例から見る信託の登記実務(23・完)
横山 亘
「疑わしい取引」と司法書士(36)
―犯罪収益移転防止法に基づく「マネロン」対策の第2歩、第3歩へ―
司法書士 末光祐一
中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第37話 いざという時に備えて…BCP
司法書士法人鈴木事務所
司法書士 鈴木龍介
BOOK REVIEW 司法書士 福田龍介 著
『新・中間省略登記が図解でわかる本〔改訂版〕』
【評者】弁護士 吉田修平
 連 載 
成年後見人ノート~生活困窮者と老朽建物管理
司法書士 増本 園
実務の現場から
民事訴訟のIT化への対応が意味するもの

通達・回答

不動産登記

  • 配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について(令3・4・19民二第744号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達)
  • 債権者代位による相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請における相続放棄の申述がないことの裁判所の証明書の提供について(令3・7・1 2不登1第28号東京法務局民事行政部長照会、令3・7・29民二第885号民事局民事第二課長回答、令3・7・29民二第886号法務局民事行政部長(東京を除く)・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知)
  • 地役権設定についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分に係る登記の登録免許税について(令3・9・24 2不登1第42号東京法務局民事行政部長照会、令3・10・8民二第987号民事局民事第二課長回答、令3・10・8民二第988号法務局民事行政部長(東京を除く)・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知)

商業・法人登記

  • 預金保険法第135条第4項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減に係る証明書の様式について(令3・11・22金企市第1478号・財信第182号・雇均発1122第1号・20211105中庁第4号金融庁企画市場局長・財務省大臣官房総括審議官・厚生労働省雇用環境・均等局長・経済産業省中小企業庁長官照会、令3・11・29法務省民事局長回答、令3・11・29民商第220号法務局長・地方法務局長宛て民事局商事課長依命通知)

月刊登記情報の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を13,200円(税込)に改定させていただきました。

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