季刊 事業再生と債権管理

2018年7月5日号(夏号・161号)

季刊 事業再生と債権管理

 

 

特集
経営者保証ガイドラインの活用と展開 
東京地裁における最近の破産事件処理
欧州各国の倒産手続の概要と近時の動向

目次

巻頭言

倒産手続のIT化実現に向けて
日本大学  杉本純子
 

特集

経営者保証ガイドラインの活用と展開
■ 基調講演 ■
中小企業の再生・承継等のための金融機関と弁護士の協働
―経営者保証ガイドラインの効果的な活用―
神戸大学 家森信善
 
■ パネルディスカッション ■
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の現状と課題 ─
パネリスト
飛騨信用組合 黒木正人
埼玉りそな銀行 獅子倉基之
北海道銀行 佐々木宏之
弁護士 小林信明
 
コーディネーター
弁護士 宮原一東
 

特集

東京地裁における最近の破産事件処理
―平成29年度破産管財人等協議会―
東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)の概況
東京地方裁判所 池田弥生
従業員の助力を得た管財業務―若手管財人の育成というミッションへの切り口として―
弁護士 清水祐介
破産債権者にとって納得感のある手続を目指して
弁護士 井上裕明
事業譲渡を先行させた破産手続における留意点
弁護士 鈴木 学

特集

欧州各国の倒産手続の概要と近時の動向
特集に当たって
欧州倒産法研究会
ドイツの倒産手続の概要
弁護士 井出ゆり
フランスの倒産手続の概要
弁護士 黒田 裕
スペインの倒産手続の概要
弁護士 粕谷宇史/鈴木惇也/小林正佳
イタリアの倒産手続の概要
弁護士 菅野百合

事例研究

経営者保証ガイドラインへの実務対応
●小規模の株式会社について、廃業支援型特定調停スキームを利用して主債務者を廃業・
清算するとともに、保証債務についても経営者保証に関するガイドラインにより特定調停で
一体的に整理した事例
弁護士 山田尚武/尾田知亜紀/尾藤寛也
 

コーポレートリスク&ガバナンス

窮境企業ガバナンス論(番外編・その2)事業再生承継収束 岡目八目 外来語講座
弁護士 濱田 芳貴
 

最 新 論 点

●オートローン「新約款」と別除権 ─最一小判平29.12.7の実務への影響─

弁護士 阿部弘樹/木下清午/煙山正大/後藤泰己/
鈴木裕美/須藤 惇/須藤 力/高橋大輔/舘脇幸子
 

判例考察

●小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則
に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の
存否等を考慮することの可否─最一小決平29.12.19の検討─
弁護士 木村真也
 

新連載

● 若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て
弁護士 野村剛司 〔監修〕
 
【第1回】初回相談とXデー・申立てまでのスケジューリング
弁護士 岡田雄一郎/河野ゆう/森 智幸/山本隼平
● 基本判例に学ぶ債権管理・回収実務入門
虎門中央法律事務所〔編〕
【第1回】消滅時効
弁護士 林田健太郎/松浦賢輔

沖縄事業再生通信  

廃業回避へ向けた取組み
沖縄県事業引継ぎ支援センター/公認会計士・税理士 荻堂聡久
 

実務の視点

サービサーの向かうべき方向性
アストライ債権回収/中小企業診断士 佐々木勝也
 

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