季刊 事業再生と債権管理

2017年7月5日(夏号・157号)

季刊 事業再生と債権管理

 

 

特集
東京地裁における最近の破産事件処理 平成28年度破産管財人等協議会
信用保証制度の改正と信用保証協会の取組み
イギリスの事業再生スキームの過去・現在・未来

目次

巻頭言

中小企業再生支援の今後の方向性
中小企業再生支援全国本部 大庭正好
 

特集

東京地裁における最近の破産事件処理 平成28年度破産管財人等協議会
東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)の概況
東京地方裁判所 藤原典子
 
珍しい業種の破産事件と弁護士同士の情報交換
─宗教法人・漁業会社等を題材にして─
弁護士 佐藤三郎
 
事業譲渡、事業継続における対応
弁護士 髙井章光
 
食品スーパーの破産における商品券の処理、財産処分等
弁護士 早川 学
 

特集

信用保証制度の改正と信用保証協会の取組み
企業のライフステージに応じた経営支援
千葉県信用保証協会 中島雄司/間長俊哉/菅野宗孝/土屋雄一
 
長野県信用保証協会における企業支援の取組み
長野県信用保証協会 市川愛三
 

特集

イギリスの事業再生スキームの過去・現在・未来
序──本特集の趣旨
大阪大学 藤本利一
 
近時のイギリスにおける事業再生スキームの概要
慶應義塾大学 中島弘雅
 
イギリスの事業再生手続のこれから
オックスフォード大学 ジェニファー・ペイン/大阪大学 藤本利一 訳
 
コメント──日本の倒産手続への示唆
弁護士 中井康之
 

事例研究

経営者保証ガイドラインへの実務対応
●事業を全部第三者に譲渡することによって第二会社方式による再生を図り、主債務者は特別清算により債務整理を行うと同時に、経営者保証人はインセンティブ資産を確保しながら「経営者保証に関するガイドライン」を用いて保証債務を同時に整理した事例
弁護士 山田尚武/尾田知亜記
 
●民事再生手続終結後4年(再生計画認可後7年)を経過した法人の代表者について、特定調停の申立てを行い、「経営者保証ガイドライン」に則り、債権者に公益財団法人を含む保証債務及び個人的借入金債務について整理を行った事例
弁護士 森 晋介
 

Business Lawの新しい運用動向

不動産特定共同事業法の改正による新たな不動産投資スキーム─小規模不動産特定
事業・適格特例投資家限定事業の活用の可能性
弁護士 松本岳人
 
倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望
台湾における倒産法の展開
中央大学 佐藤鉄男
 

最 新 論 点

●リレーションシップバンキングにおける再生ファンドの活用
ルネッサンスキャピタルグループ 井上大文
 
●DES(Debt Equity Swap)を活用した中小企業の事業再生
日本政策金融公庫 丸山和宏
 
●不動産競売物件情報サイト(BITシステム)の売却結果データから読み取る最近の競売市場
不動産鑑定士 田辺和夫
 
沖縄 事 業再 生 通 信  
「ない」ではなくて「ある」の発想─沖縄企業の過去・現在・将来─
公認会計士 山内眞樹
 

実務の 視点

事業再生・事業承継における特定調停スキームと保証債務
弁護士 渡邉敦子
 

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