季刊 事業再生と債権管理

2019年1月5日号(冬号・163号)

季刊 事業再生と債権管理

 

特集
会社を立て直す
中小企業社長のための事業再生入門 ―支援協編―

 

 

 

目次

巻頭言

「原点回帰」
中小企業再生支援全国本部 賀須井章人 

特集

会社を立て直す
中小企業社長のための事業再生入門 ―支援協編―
Ⅰ 手続きの選択
Ⅱ 一次対応、二次対応、再生計画案の策定
Ⅲ 再度の支援協の利用─抜本再生─
弁護士 大川 治/柴野高之/奥津 周/片岡 牧
 

特別企画

事業再生ADRの10年
法的整理と私的整理の連続と不連続(Concordance et Disconcordance)
―債権者平等原則の栄光と変貌(Gloire et Transfiguration)―
東京大学 伊藤 眞
 
事業再生ADR10年の軌跡
弁護士 須藤英章
 
産業競争力強化法改正と運用
―商取引債権に関する考慮規定―
弁護士 富永浩明
【資料】産業競争力強化法改正新旧対照表(事業再生ADR関係)
 

倒産処理実務のフロンティア

そこが知りたい! 若手弁護士が悩む個人破産の諸論点
ベイマリン事業再生研究会 [編]


弁護士 石川貴康
 
1 DV被害者等の破産における住所秘匿
弁護士 上升栄治/竹村一成
 
2 時価額算定困難な物品の取扱い
弁護士 入坂剛太/今井丈雄
 
3 生活保護法63条返還債権の財団債権化・非免責債権化による破産手続への影響
弁護士 川瀬典宏/日高正人
 
4 交通事故被害者の破産
弁護士 萩原 経/塩野大介
 
5 個人破産における任意売却の留意点
弁護士 小木正和/福田佐知子
 

最新論点

暴力団上納金への課税の現状と問題点
―工藤會総裁脱税事件第一審判決を契機として―
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会
 組織犯罪対策部会
 

事例研究

経営者保証ガイドラインへの実務対応
●経営者保証に関するガイドラインを利用して債務整理を図った2事例、
表明保証違反が判明した場合における追加弁済条項の事例紹介
弁護士 大西雄太
 

新連載

金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント
【第1回】一時停止要請から弁済計画策定まで
北海道銀行 佐々木宏之

連載

● 若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て
弁護士 野村剛司 〔監修〕
 
【第3回】申立て準備から破産管財人への引継ぎまで
弁護士 小川洋子/今井丈雄/管納啓文
● 基本判例に学ぶ債権管理・回収実務入門
虎門中央法律事務所〔編〕
【第3回】詐害行為取消権
弁護士 中村克利/湯川信吾

沖縄事業再生通信  

宮古島の発展を考える―南の小さな島の変貌―
公認会計士・税理士 中山恭子
 

実務の視点

支援して、事業が分かる
金融経営研究所 山口省蔵
 

資料

・中小企業再生支援協議会事業実施基本要領、Q&A(2018年7月13日改訂)新旧対照表 
・経営者保証に関するガイドライン
・「経営者保証に関するガイドライン」Q&A(2018年1月26日一部改定)
 

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