季刊 事業再生と債権管理

2020年7月5日号(夏号・169号)

季刊 事業再生と債権管理

緊急特集
新型コロナ問題に立ち向かう

巻頭言

事業者と金融機関の新たな関係
金融庁 日下智晴

緊急特集

新型コロナ問題に立ち向かう
■ 第1部 コロナ倒産を回避する! 事業継続のポイント
事業継続をあきらめない
弁護士 村松謙一/村松 遼
事業継続のための着眼点と留意点
弁護士 宮原一東
各種資金繰り支援策―新規融資を中心に―
弁護士 堂野達之
新型コロナウイルス感染症「特例リスケジュール」の概要
中小企業庁 横田直忠
事業再生ファイナンスの取組み
三井住友銀行 川瀬高宏
支出抑制の重要性と具体的支援策
弁護士 三村藤明/大宅達郎
賃料の減額・猶予
弁護士 山田尚武
雇用の維持
弁護士 尾田知亜記
■ 第2部 「特例リスケ」の活用と展開
協議会「特例リスケジュール」の積極活用に向けて
中小企業再生支援全国本部 賀須井章人
東京都中小企業再生支援協議会 小林信久
鳥取県中小企業再生支援協議会 西尾悌二
弁護士 山形康郎
弁護士 宮原一東
■ 第3部 法的論点の検討と展望
COVID-19と事業再生―New Normalを見据えて―
弁護士 柴原 多
コロナ禍対応における地域中堅中小企業への金融促進策―地域ファンドの発展的活用―
ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス 高橋 太

特集

東京地裁における最近の破産事件処理2020
東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)及び立川支部の破産・再生事件の概況
東京地方裁判所 飯塚素直
管理型の民事再生
弁護士 縣 俊介
家事事件が関係する破産管財事件―倒産事件と家事事件の領域の交錯―
弁護士 鈴木仁史
消費者債権者多数案件の処理―情報共有化の観点から―
弁護士 内藤 滋

特別企画

上場企業・中堅企業における事業再生アプローチ
●上場企業における事業再生に係る諸問題―コーポレートガバナンスを踏まえて―
パネリスト
PwCアドバイザリー 奥総一郎
弁護士 片山英二
日本格付研究所 杉山成夫
KPMG FAS 中村吉伸
三菱UFJ銀行 松岡健太郎

モデレーター

事業再生実務家協会(弁護士)  阿部信一郎

倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望

オーストラリア倒産手続における情報収集手段
─清算手続の尋問手続(public examination)を傍聴して─
成蹊大学 北島(村田)典子
 

事例研究

準則型私的整理の実務
●特定調停スキーム(一体型・債務免除方式)を利用して事業再生を図った事例

弁護士 山口 明/小室太一/清水将博

連載

改正相続法対応 相続と債権保全Q&A〈第3回〉
第2章 債務者が死亡した場合の債権管理・保全対策
5.相続人不存在への対応
6.遺産分割協議への対応
7.遺言があった場合の対応
8.相続財産、相続人破産への対応

● 若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て
弁護士 野村剛司 〔監修〕
【第9回】法人破産申立てにおける諸問題(4)
弁護士 森本 純/今井丈雄/岡田雄一郎/河野ゆう/丸島一浩

沖縄事業再生通信  

沖縄県の地域社会構築に向けた取組み
公認会計士 小山岳史

新型コロナウイルス感染症関連リンク集

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