季刊 事業再生と債権管理

2017年1月5日(冬号・155号)

季刊 事業再生と債権管理
 
 
特集  破産申立代理人の地位と責任
    全国倒産処理弁護士ネットワーク第15回全国大会〔札幌〕
 
特集  自動車の留保所有権をめぐる諸問題

目次

特集 破産申立代理人の地位と責任 全国倒産処理弁護士ネットワーク第15回全国大会〔札幌〕

■基調講演
破産者代理人(破産手続開始申立代理人)の地位と責任
──「破産管財人に対する不法行為」とは何か。補論としてのDIP型破産手続
日本大学・創価大学 伊藤 眞
 
■パネルディスカッション
法人破産における申立代理人の役割と立場
パネリスト
日本大学・創価大学 伊藤 眞
東京地方裁判所 中山孝雄
大阪地方裁判所 川畑正文
札幌地方裁判所 小河原寧
弁護士 吉川 武
弁護士 高木裕康
弁護士 服部 敬

コーディネーター
弁護士 桶谷和人

会場発言
一橋大学 山本和彦
東京大学 沖野眞已
神戸大学 中西 正
弁護士 上田裕康
弁護士 馬杉栄一
【資料】シンポジウムで取り上げられた裁判例

倒産・再生法実務研究会レポート

親会社の事業再生と中国子会社の処理
弁護士 柴原 多
 

特集 自動車の留保所有権をめぐる諸問題

●登録名義を有しない自動車所有権留保の破産手続上の取扱いに関する実務の流れと問題点の検討
─平成22年6月4日最高裁判決を契機として─
弁護士 阿部 弘樹/煙山 正大/後藤 泰己/鈴木 裕美/須藤 惇/須藤 力/舘脇 幸子
 
●対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認
神戸大学 中西 正
 
●所有権留保自動車の引上げが行われた場合の破産手続の取扱い
弁護士 園尾 隆司
 

事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応

●成年被後見人を含む保証人について、中小企業再生支援協議会の支援により、「経営者保証に関するガイドライン」を用いて保証債務を整理した事案
弁護士 森 智幸
 
●経営者保証ガイドラインを用いて、中小企業再生支援協議会の支援により、単独型の債務整理を行い、非保全債権について全額免除を受けた事案
弁護士 大西雄太
 
●主債務者を事業譲渡後、破産手続により整理し、保証人は、特定調停を申し立て、「経営者保証ガイドライン」に基づき、保証債務に加え、個人的借入金債務も取り込んで、いわゆる17条決定により同時に整理した事例
弁護士 宮原一東
 

Business Lawの新しい運用動向

反社会的勢力との関係解消をめぐる諸施策と今日的課題─平成19年指針を中心として─
弁護士 古賀政治
 

最新論点

●過疎地域におけるガソリンスタンドの廃業支援─地方における手続選択の課題と対応策─
弁護士 廣田 善康/大川 雄矢
 
●滞留在庫の罠とその処方箋~専門会社を用いた閉店セール~
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内 秀晃
 

コーポレートリスク&ガバナンス

窮境企業ガバナンス論(各論・その1)~そのとき社長は何を恃むか~
弁護士 濱田 芳貴
 

沖縄事業再生通信

沖縄事業再生研究会について
沖縄事業再生研究会・弁護士 内田光彦
 

実務の視点

6次産業化を支援するA-FIVEの取組み
農林漁業成長産業化支援機構 桜井淳治
 

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