季刊 事業再生と債権管理

2018年4月5日(春号・160号)

季刊 事業再生と債権管理

目次

巻頭言

現場からの発信力─全倒ネットと全倒ネットメーリングリスト─
元最高裁判所判事・弁護士  木内道祥
 

特集

否認における支払不能の意義と機能
全国倒産処理弁護士ネットワーク第16回全国大会〔岡山〕
■ 基調講演 ■
支払不能・支払停止・対抗要件否認
同志社大学・神戸大学 中西 正
 
■ パネルディスカッション ■
否認における支払不能の意義と機能─適正な私的整理の実現のために─
パネリスト
同志社大学・神戸大学 中西 正
東京地方裁判所 永谷典雄
大阪地方裁判所 川畑正文
大阪高等裁判所(前・岡山地方裁判所) 池上尚子
弁護士 松井健二
弁護士 籠池信宏
弁護士 山宮慎一郎
 
コーディネーター
弁護士 加瀬野忠吉
 
会場発言
一橋大学 山本和彦
慶應義塾大学 中島弘雅
大阪大学 藤本利一
 
【資料】参考裁判例

特集

新債権法の実務論点

弁護士 石川貴康
1 保証と錯誤
弁護士 竹村一成
2 債権者代位権
弁護士 日髙正人
3 詐害行為取消権
弁護士 日髙正人
4 債権譲渡と相殺
弁護士 今井丈雄
5 差押えと相殺
弁護士 福田佐知子
6 附則─施行期日および経過措置─
弁護士 塩野大介
コメント
弁護士 中井康之

パネルディスカッション

法的整理と私的整理─金融機関・中小企業再生支援協議会の取組みと弁護士の役割─
パネリスト
東京都民銀行 池上征志
東京都中小企業再生支援協議会 小山田康雄
中小企業再生支援全国本部 賀須井章人
弁護士 西村 賢
弁護士 森 直樹
 
コーディネーター
弁護士 加藤寛史
 

パネルディスカッション

ABLの10年と今後─実務の進展と債権法改正を踏まえて─
モデレーター
ABL協会(武蔵野大学・慶應義塾大学) 池田眞朗
 
パネリスト
みずほ銀行 久保田栄
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内秀晃
弁護士 井上 聡
ABL協会・弁護士 粟田口太郎
 

事例研究

経営者保証ガイドラインへの実務対応
●特定調停スキームを利用して、破産した事業会社の前経営者について、債権者間の実質的衡平を図りつつ、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて保証債務の整理を行った事例
弁護士 堂野達之/福住 淳/福林秀幸
 
●金融機関がその有する債権を公的ファンドに売却、公的ファンドから当該債権を新オーナーに売却する方式を特定調停で定めることにより主債務者は再生を図り、経営者保証人はインセンティブ資産を保持しながら「経営者保証に関するガイドライン」を用いて保証債務を特定調停で同時に整理した事例
弁護士 桝田裕之
 

最 新 論 点

●コンプライアンス違反を原因とする破産手続
弁護士 柴原 多
 

沖縄事業再生通信  

沖縄の特区税制
沖縄税理士会 外間喜明
 

実務の視点

債務者との和解交渉に思う
千葉県信用保証協会 小池雅雄
 

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