季刊 事業再生と債権管理

2017年10月5日(秋号・158号)

季刊 事業再生と債権管理

目次

巻頭言

法改正で再生・経営支援が本業となる信用保証協会との協働の強化を
神戸大学 家森信善
 

特集

取引先が倒産! そのときどうする?!
─取引先の倒産・再生と企業の対応─
島田法律事務所編著(代表 弁護士 島田邦雄)
弁護士 石川智史/大久保由美/加藤真哉/高田祐史/
福谷賢典/藤瀬裕司/前田直哉/圓道至剛
 

特集

熊本地震と自然災害ガイドライン
全国倒産処理弁護士ネットワーク九州地区研修会
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの概要
弁護士 富永浩明
 
熊本地震後の熊本県弁護士会の活動
 ―ガイドラインプロジェクトチームの活動を中心に―
弁護士 西村好史
 
熊本県弁護士会と金融機関の連携
弁護士 濱田康正/伊山俊太郎
 
調停条項案等の工夫・改善
弁護士 榎 崇文
 
《パネルディスカッション》熊本地震後のガイドラインの実務と今後の課題
自然災害ガイドライン研究会・弁護士 富永浩明
自然災害ガイドライン研究会 辻 松雄
肥後銀行 福永 健
熊本銀行 内山靖一郎
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 渡辺裕介
熊本県弁護士会ガイドラインPT・弁護士 前田大志
 

特集

アジア4か国(中国・韓国・シンガポール・インドネシア)
における事業再生・倒産手続の近時の動向

中国倒産手続の概要―日本法との比較の視点とともに―
弁護士 川畑和彦
 
韓国の倒産手続の概要と日本の倒産手続との比較
弁護士 柴原 多
 
シンガポールにおける企業再生関連法制の改正
弁護士 菅野百合/桜田雄紀
 
インドネシアの再建型倒産手続(PKPU)の概要
弁護士 菅野百合/桜田雄紀
 

事例研究

経営者保証ガイドラインへの実務対応
廃業支援型特定調停スキームを利用して、地方の建設会社を破産手続によらずに
廃業・清算させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例の紹介
新潟大学・弁護士 若槻良宏/弁護士 吉川恵理子
 

コーポレートリスク&ガバナンス

窮境企業ガバナンス論(番外編)
「第二会社」 方式に関する回顧と懐古―概ね新世代の関係者に向けて―
弁護士 濱田芳貴
 

最 新 論 点

韓国の倒産・再建制度と最近の動向
辯護士 林 治龍
 

沖縄事業再生通信  

沖縄における事業再生の処理事例
弁護士 与世田兼稔
 

実務の視点

群馬県事業引継ぎ支援センターの取組み
群馬県事業引継ぎ支援センター 菊地則行
 

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