リース取引がよくわかる講座

対象者

リース会社の新人・若手・転入職員の方。リースについて基礎から学びたい金融機関職員の方

特色

■リース取引は、税務、会計、法律という複数の制度のうえに成り立っています。顧客のニーズに合った営業活動を推進していくためには、ひとつひとつの制度に対する理解が欠かせません。
■近年、リースをめぐっては、会計基準の変更をはじめ実務に大きな影響を与える制度改正が相次いでいます。また、リース物件の多様化や取引手法の高度化などにより、さらに専門的で正確な知識が必要とされています。
■本講座は、リース業務に初めて携わる方が、リース取引に関する基礎知識を習得できるよう体系的に解説しています。また、具体的な事例やリース会計基準の改正など最新の動向にも触れ、より実務的な内容となっています。

ご案内

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

●一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(6ポイント)

カリキュラム

テキスト	主な項目
１　基礎編	＜基礎編＞ リースとは リースの経済的機能 リースの種類 リース契約の手順 リース契約の仕組み リースの対象物件 リース料の計算 リースのメリット/デメリット リースと他の調達手段との相違 リースに関する会計基準 ファイナンス・リース取引の判定 リースに関する税務 参考①中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン 参考②ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
２　法律編・会計編	＜法律編＞ リース契約の特徴と法的性格 リース契約書 リース期間中の中途解約 リース契約の成立とリース開始日 リース物件の瑕疵担保責任 リース物件の滅失・毀損と危険負担 リース物件の保守・修繕義務 リース物件の返還と清算 リース期間の終了と再リース リースに関連する法律 ＜会計編＞ 財務諸表と財務比率 リース会計基準の変遷と会計処理 売買処理のケーススタディと賃貸借処理との比較 リース取引の分類とリース会計基準の適用範囲（対象会社と対象取引） ファイナンス・リース取引の判定 リース会計基準の全体像 ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理 ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理 リース会計のその他の論点 国際会計基準（ＩＦＲS）におけるリース会計基準 日本におけるリース会計基準の改正～公開草案の公表～
３　税務編	＜税務編＞ 法人税とは（所得計算の仕組み） 法人税法上の償却計算とリース取引に関する論点 2007年度改正リース税制 税務上のリース取引の分類とフル・ペイアウトの判定 所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引の区分と判定 金銭の貸借とされるリース取引 賃借人における所有権移転外リース取引の取扱い 賃貸人における所有権移転外リース取引の取扱い 組合リースによる損失についての規制 リースと消費税 その他の税制 ソフトウエア・リース

※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。

対応検定試験

◆本講座と連携する金融業務能力検定（ＣＢＴ方式）
金融業務3級　リース取引コース

種目	試験日	試験時間	受験手数料
金融業務3級　リース取引コース	通年実施	100分	5,500円