《金融庁ガイドラインに完全対応》
Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座(2カ月コース)

*3カ月コースはこちらから

<small>《金融庁ガイドラインに完全対応》</small><br>Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座(2カ月コース)
期間 2ヶ月
テキスト 2冊(毎月15日配本)
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 11,000円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

渉外・窓口など金融機関業務に携わるすべての担当者および管理者、コンプライアンス担当者、リスク担当者

特色

多くの金融機関から高い評価をいただいた「マネロン」教材のバイブル

  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(マネロン・テロ資金供与)は、わが国だけでなく国際社会にとっても大きな脅威となっており、 その対策は喫緊の課題です。各金融機関において、マネロン等対応態勢強化計画の策定、全役職員を対象としたマネロン等研修の 実施など、マネロン等防止態勢の整備に向けた早急な対応が求められています。
  • 本講座では、金融庁ガイドライン、犯収法などを踏まえた実務対応について、Q&A形式でわかりやすく解説しています。金融機関における集合研修用教材としても活用することができます。

執筆

尾崎 寛(金融庁)
鈴木 正人(弁護士)
山﨑 千春(有限責任あずさ監査法人/KPMG 金融事業部 金融アドバイザリー部 マネージング・ディレクター)

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

  • 一般社団法人 金融財政事情研究会 FP技能士センター正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
  • 日本FP協会 継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):15.0単位) 課目:倫理

分冊構成と主要内容

第1分冊 FATF審査
序 章 金融機関におけるマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策
第1章 FATFの概要

FATFの組織/FATF勧告/マネー・ローンダリング対策の必要性/マネー・ローンダリング対策と反社対応の関係/ほか
第2章 FATFと犯収法等
FATFと犯収法の関係/FATF対応と金融機関のリスク/ほか
第3章 FATF第4次対日相互審査
FATF第4次対日相互審査のスケジュール/金融機関のFATF対応におけるリスクベースアプローチ/金融機関のFATF対応を行う際のポイント/ほか

第2分冊 金融機関におけるマネロン等への対応
第1章 マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要
AML/CFT対策の基本的な考え方/ガイドラインの位置付け/ほか
第2章 リスクベースアプローチ
リスクベースアプローチの意義/リスクの特定/リスクの評価/リスク低減措置とは/顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス:CDD)/取引モニタリング・フィルタリング、記録の保存/疑わしい取引の届出/ITシステムの活用、データ管理(データ・ガバナンス)/海外送金、Fintech等の活用/ほか
第3章 管理態勢とその有効性の検証・見直し
AML/CFT対策に係るPDCA/経営陣の関与・理解/経営管理(three lines of defense)/グループベースの管理態勢/職員の確保、育成/ほか
第4章 金融庁によるモニタリング
第5章 その他
第6章 【ケーススタディ】第1線(営業部門)が留意すべき実務対応

※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。

試験スケジュール

◆本講座に対応する 
 金融業務能力検定  AML/CFTスタンダードコース(CBT方式)

種目 試験日 試験時間 受験手数料
 AML/CFTスタンダード
コース(CBT方式)

通年実施

100分 4,400円