《FATF審査に完全対応》
Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座(2カ月コース)

2018年3月新規開講
*3カ月コースはこちらから

<small>《FATF審査に完全対応》</small><br>Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座(2カ月コース)
期間 2ヶ月
テキスト 2冊(毎月15日配本)
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 10,800円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

渉外・窓口など金融機関業務に携わるすべての担当者および管理者、コンプライアンス担当者、リスク管理担当者

特色

2019年のFATF第4次対日相互審査に向けて、急がれるマネロン等防止態勢の整備!!

  • 2019年4月頃にはFATF第4次対日相互審査の開始が予定されています。特に同年10月頃にはFATF審査団によるオンサイト審査が予定されていることから、各金融機関においては、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン等」)態勢強化計画の策定、全役職員を対象としたマネロン等研修の実施など、マネロン等防止態勢の整備に向けた早急な対応が求められています。
  • 金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においても、「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合には、(略)必要に応じ、報告徴求・業務改善命令等の法令に基づく行政対応を行い、金融機関等の管理態勢の改善を図る」と明示されています。
  • 本講座では、FATF第4次対日相互審査のポイントと、金融庁ガイドライン、犯収法などを踏まえた実務対応について、Q&A形式でわかりやすく解説しています。金融機関における集合研修用教材としても活用することができます。

執筆

堀本 善雄(金融庁 監督局総務課長)
鈴木 正人(岩田合同法律事務所・パートナー弁護士)

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

  • 一般社団法人 金融財政事情研究会 FP技能士センター正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
  • 日本FP協会 継続教育研修認定講座(予定)

分冊構成と主要内容

第1分冊 FATF審査と金融機関のマネー・ローンダリング等対策
序 章 金融機関の実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理態勢の構築に向けて
第1章 はじめに

FATFの組織/FATF勧告/マネー・ローンダリング対策の必要性/マネー・ローンダリング対策と反社対応の関係/ほか
第2章 FATFと犯収法等
FATFと犯収法の関係/FATF対応と金融機関のリスク/ほか
第3章 FATF第4次対日相互審査
FATF第4次対日相互審査のスケジュール/金融機関のFATF対応におけるリスクベースアプローチ/金融機関のFATF対応を行う際のポイント/ほか

第2分冊 金融庁ガイドラインとマネー・ローンダリング等防止態勢の整備
第1章 顧客管理措置の概要
第2章 ガイドラインの概要
AML/CFT対策の基本的な考え方/ガイドラインの位置付け/ほか
第3章 リスクベースアプローチ
リスクベースアプローチの意義/リスクの特定/リスクの評価/リスク低減措置とは/顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス:CDD)/取引モニタリング・フィルタリング、記録の保存/疑わしい取引の届出/ITシステムの活用、データ管理(データ・ガバナンス)/海外送金、Fintech等の活用/ほか
第4章 管理態勢とその有効性の検証・見直し
AML/CFT対策に係るPDCA/経営陣の関与・理解/経営管理(three lines of defense)/グループベースの管理態勢/職員の確保、育成/ほか
第5章 金融庁によるモニタリング
第6章 【ケーススタディ】第1線(営業部門)が留意すべき実務対応

※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。