詳細 登記六法 2026年版

書籍紹介

半世紀を支えた登記実務の羅針盤

• 法務局・司法書士・土地家屋調査士等の実務家・受験者必携。
• 収録法令230件、収録先例1,000件、収録判例2,700件。
• 令和7年5月30日成立の譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律を全文掲載。
• 二次元コードで最近の不動産登記、商業登記、供託に関する重要通達が閲覧可能。
• 日本司法書士会連合会推薦図書、日本土地家屋調査士会連合会推薦図書。

主要目次

≪巻頭特集≫近時の民事法制・重要判例先例

• 民事基本法制の立法動向（法務省大臣官房司法法制部長（前大臣官房審議官）　内野宗揮）
• 近時の重要判例と士業実務（司法書士　早川将和）
• 近時の重要先例と士業実務（司法書士　田口真一郎）

≪Ⅰ巻≫

• 憲法・民法編　●不動産登記法編　●不動産登記関係先例編
• 司法書士法・土地家屋調査士法編　●税法編

≪Ⅱ巻≫

• 商法・会社法編　●商業登記法編　●商業登記関係先例編
• 民事訴訟法編　●供託法編　●供託関係先例編　●その他法令編

新規掲載法令等

≪法令≫

• 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年6月6日法律第56号）
• 事業性融資の推進等に関する法律施行令（令和7年7月2日政令第243号）
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年12月1日法律第151号）
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成18年4月28日政令第186号）
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成18年4月28日法務省令第52号）

 ≪先例≫

• 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和7年3月3日民事局第二課長第373号通達）
• 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて（令和6年6月18日民事局商事課長第111号通達）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（令和6年7月26日民事局商事課長第116号通達）
• 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和6年9月2日民事局商事課長第130号通知）
• 私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和7年3月19日民事局商事課長第44号通知）