定価:6,380円(税込)
編・著者名:鈴木 謙也・世森 亮次[編]
発行日:2026年10月28日
判型・体裁・ページ数:A5判・上製・532ページ
ISBNコード:978-4-322-14693-6
ネット上の権利侵害に、的確な手続選択と実務対応を
◆東京地裁民事第9部の裁判官・書記官が、発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分を実務的な見地から解説。発信者の特定から投稿記事の削除まで、各手続の流れと留意点をわかりやすく整理。
◆名誉毀損、プライバシー侵害、なりすまし投稿など、インターネット上の権利侵害をめぐる判断のポイントを収録。最新の議論や裁判例を踏まえ、実務で検討すべき事項を具体的に解説。
◆申立書・各種目録の記載例やチェックリスト、手続選択のフローチャートを掲載。申立ての準備から審理、不服申立てまで、インターネットをめぐる紛争に携わる実務家を支える一冊。
第1章 総 論
インターネット上の人格的利益の侵害に係る紛争の特質/インターネット上の権利侵害について利用できる法的手続の種類/発信者情報開示命令の手続と民事保全の手続の選択
第2章 実体法
第1節 発信者情報開示請求権の成立要件
発信者情報開示請求制度/法における発信者情報/発信者情報開示請求権の成立要件/発信者情報開示請求権の成立要件(各論①②③)/侵害関連通信
第2節 各種の人格権侵害の要件等
名誉毀損総論/同定可能性/社会的評価の低下/名誉権侵害の違法性・責任阻却事由の実体要件/死者の社会的評価を低下させる投稿記事/名誉感情侵害/プライバシー権侵害の判断枠組み/肖像権/その他の権利侵害/なりすまし投稿/SNSへの投稿記事の削除請求/検索事業者に対する検索結果の削除請求/自ら投稿した内容に基づく記事の削除及び発信者情報開示/スレッド、ウェブサイト、アカウントの削除請求
第3章 発信者情報開示命令の手続
発信者情報開示命令の手続の概要/国際裁判管轄及び国内裁判管轄(総論)/外国法人を相手方とする場合の管轄/管轄がない場合の裁判所の対応/発信者情報開示命令の申立書を作成する際の留意事項/発信者情報目録・投稿記事目録を作成する際の留意事項/申立人の住所・氏名の秘匿/提供命令の概要/提供命令事件の申立ての留意事項/提供命令の発令手続/消去禁止命令の概要/消去禁止命令申立ての留意事項/消去禁止命令の発令手続/発信者情報開示命令事件の審理手続/MVNO、ホスティングプロバイダ、CDN事業者等に対する申立ての際の留意事項/開示命令の際の留意事項/取下げの際の留意事項/異議の訴え
第4章 仮処分の手続
プロバイダの特定/国際裁判管轄及び国内裁判管轄(総論)/申立書を作成する際の留意事項/別紙目録を作成する際の留意事項/必要となる疎明資料及び提出書類の留意事項/債務者が外国法人である場合の留意事項/債務者の期日呼出し(国内法人等)/債務者の期日呼出し(日本国内に営業所等がない外国法人)/債務者の審尋/債務者審尋までの裁判所及び当事者の留意事項/保全の必要性を基礎づける疎明資料/保全の必要性から見た経由プロバイダに対する発信者情報開示仮処分の限界/将来の投稿を禁止する仮処分/閲覧謄写事務における留意事項/担保額・担保提供期間・担保提供方法/仮処分命令書を作成する際の留意事項/和解の実務と和解条項/保全命令送達の際の留意事項/保全執行の概要/担保の取消し及び取戻しの手続/不服申立手続の概要
資料編 書式等
1 発信者情報開示命令事件の申立書式等
発信者情報開示命令申立書/コンテンツプロバイダ(CP)に対し、提供命令も併せて申し立てる場合の記載例/コンテンツプロバイダ(CP)に対し、発信者情報開示命令のみを申し立てる場合の記載例/アクセスプロバイダ(AP)に対し、消去禁止命令を併せて申し立てる場合の記載例/アクセスプロバイダ(AP)に対し、発信者情報開示命令のみを申し立てる場合の記載例/発信者情報目録記載例集/主文目録記載例集/発信者情報目録選択のためのフローチャート図/権利侵害の説明/メールアドレス連絡票/訂正申立書/取下書(全部)/証拠説明書の記載例/管轄上申書の記載例/チェックリスト/発信者情報開示命令事件の手続の全体像
2 発信者情報開示仮処分命令事件の申立書式等
発信者情報開示仮処分命令申立書/発信者情報目録記載例集/取下書/証拠説明書の記載例/管轄上申書の記載例/無審尋上申書/第三者供託の上申書/チェックリスト/保全異議申立書の記載例/保全異議答弁書の記載例
3 投稿記事削除仮処分命令事件の申立書式等
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