詳細 登記六法 2027年版

書籍紹介

追加情報

・民法（平成二九・六・二法四四による改正前）

改正民法に対応！登記実務必携の一冊

日本司法書士会連合会推薦図書、日本土地家屋調査士会連合会推薦図書

• 法務局・司法書士・土地家屋調査士等の実務家・受験者必携。
• 収録法令約230件、収録先例約1,000件、収録判例約2,700件。
• 令和８年６月17日成立した「民法等の一部を改正する法律」（令和８年法律第45号）及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和８年法律第46号）に対応。
• 昨年に引き続き、二次元コードで最近の不動産登記、商業登記、供託に関する重要通達が閲覧可能。

主要目次

≪巻頭特集≫近時の民事法制・重要判例先例

• 民事基本法制の立法動向（法務省大臣官房審議官　竹林俊憲）
• 近時の重要判例と士業実務（司法書士　早川将和）
• 近時の重要先例と士業実務（司法書士　田口真一郎）

≪Ⅰ巻≫

• 憲法・民法編　●不動産登記法編　●不動産登記等関係先例編
• 司法書士法・土地家屋調査士法編　●税法編

≪Ⅱ巻≫

• 商法・会社法編　●商業登記法編　●商業登記関係先例編
• 民事訴訟法編　●供託法編　●供託関係先例編　●その他法令編

新規掲載法令等

≪法令≫

• 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令（令和７年12月12日法務省令第56号）
• 企業価値担保登記規則（令和８年４月３日法務省令第25号）
• 公益信託に関する法律（令和６年５月22日法律第33号）
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年６月24日政令第20号）
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（令和６年９月２日経済産業省第56号）
• 裁判所法　抄（昭和22年４月16日法律第59号）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令　抄（平成20年２月１日政令第20号）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則　抄（平成20年２月１日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）

≪先例≫

• 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（住所等変更登記の義務化関係）（令和７年10月30日法務省民事局民事第二課長第915号通達）
• 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業
• 法人登記事務の取扱いについて（令和８年１月21日法務省民事局商事課長第９号通達）
• 法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う遺言書保管事務の取扱いについて（非表示措置関係）（令和８年３月２日法務省民事局商事課長第30号通達）
• 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和８年３月31日法務省民事局民事第二課長第537号通達）
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和８年３月31日法務省民事局民事第二課長第560号通達）
• 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う企業価値担保権に関する登記の事務の取扱いについて（令和８年４月３日法務省民事局商事課長第68号通達）