令和７年改正資金決済法制等の解説と実務への影響

書籍紹介

立案担当者と金融法務に通じた実務家のコラボレーション

◆金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書（2025年１月22日）を受け、2026年６月１日に施行された資金決済法を中心とする関係法律・政令・内閣府令・告示・監督指針・事務ガイドライン等の広範な整備とそのビジネスへの影響を解明。

◆送金・決済サービス、デジタル資産サービス、与信等のサービスの３つの領域にわたり、改正事項ごとに制度の趣旨・内容については、改正の企画・立案に携わった金融庁の担当官のほか制度に通じた弁護士が解説を行い、これを受けて、決済・金融規制の実務に携わる弁護士が実務上の論点を検討。

◆改正事項：資金移動業者の破綻時における利用者資金の返還方法の多様化、第一種資金移動業の滞留規制の緩和、クロスボーダー収納代行への為替取引規制の適用、前払式支払手段の寄附への利用、暗号資産交換業者等の破綻時等における資産の国外流出防止のための国内保有命令、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設、特定信託受益権（３号電子決済手段）の裏付け資産の管理・運用方法柔軟化、立替サービスQ&A等。

主要目次

第１章　送金・決済サービス

第１節　資金移動業者の制度・実務

第１項　資金移動業者の破綻時における返還方法の多様化

第２項　第一種資金移動業の滞留規制の緩和

第３項　クロスボーダー収納代行に関する解説

第４項　資金移動業に関する実務的論点

第２節　前払式支払手段の制度・実務

第１項　前払式支払手段の寄附への利用

第２項　前払式支払手段に関する実務的論点

第２章　デジタル資産サービス

第１節　暗号資産取引の制度・実務

第１項　暗号資産交換業者等の破綻時等における資産の国外流出防止

第２項　暗号資産等の新仲介制度

第３項　暗号資産取引に関する実務的論点

第２節　ステーブルコインの制度・実務

第１項　特定信託受益権（３号電子決済手段）の発行見合金の管理・運用方法の柔軟化

第２項　ステーブルコインに関する実務的論点

第３節　預金取扱金融機関のデジタル資産に係る制度・実務

第１項　預金取扱金融機関による１号電子決済手段の発行

第２項　預金のトークン化、トークン決済の実務的論点

第３章　与信等のサービス

第１節　立替サービスの制度・実務

第１項　「立替サービス」の貸付け該当性

第２項　BNPLおよびBIPSに関する実務的論点の整理

第２節　金融機関の融資取引に係る制度・実務

第１項　外国の金融機関等がシンジケートローンに参加する場合の貸金業法の規制

第２項　近時の融資取引等に係る実務的論点