週刊　金融財政事情

目次

特集

情報銀行の正体

「信用」が導く個人主体のデータ利活用

編集部

銀行・広告・流通─「五者五様」のデータビジネス

編集部

「情報銀行」認定団体の役割とは何か？

日本ＩＴ団体連盟　専務理事　別所 直哉

情報銀行のみがデータ利活用の「器」ではない

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　落合 孝文

論考・解説

本邦初の契約型カバードボンドの発行意義とその可能性

三井住友銀行　大内山 淳
ゴールドマン・サックス証券　箕輪 祐介
ＳＭＢＣ日興証券　浅見 祐之

 

必ずしも「口座維持手数料」の導入の壁は高くない

富士通総研　主席研究員　岡 宏

 

ＭＢＯの公正な手続きの確保には、株価算定書の検証こそ不可欠

祝田法律事務所　弁護士　西岡 祐介

 

時論

外国人労働者の将来像

キヤノングローバル戦略研究所　特別顧問　須田 美矢子

 

新聞の盲点

買取価格の引下げ回避も、先行き不透明な「太陽光向け融資」

NewsSquare

産業革新投資機構の田中社長らが辞任、機構は休止状態に
最高裁、在庫の代金未払い部分に担保権を認めず
監視委が金融庁に建議、貸付型ファンドの情報提供の拡充を要請
監視委が日産・ゴーン容疑者らを有報虚偽記載で告発
産油国が日量120万バレルの減産を決定、価格上昇は限定的

トレンド

〈債券市場〉
米金利は来夏に逆イールド化、迫る日銀のタイムリミット

メリルリンチ日本証券　大﨑 秀一

 

〈米国経済〉
緩和的金利水準の修正局面の終焉

三井住友銀行　森谷 亨

 

〈ズームアップ経済統計〉
11月分まで「足踏み」、12月分で「改善」に戻るか

三井住友アセットマネジメント　宅森 昭吉

 

連載

金融と経済と人間と（128）

超直感　支店長のための運用リカレント教育（３）

人財アジア　代表　岡村 進

 

保険の目のつけどころ（30）

ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

 

FinTech＋（24）
英国発、多通貨モバイル銀行の本命

前内閣官房参事官補佐　片岡 修平

 

支店長室のウラオモテ
魑魅魍魎の不動産業界

私の支店経営

佐賀共栄銀行　武雄支店長　中冨 稔久

 

隣の金融機関
のと共栄信用金庫

農林中金総合研究所　古江 晋也

 

Baila Bien
〈アストライパートナーズ〉旅館・ホテルの再生プロジェクト

一人一冊
『対立の世紀 グローバリズムの破綻』 イアン・ブレマー 著／奥村準 訳／日本経済新聞出版社

〈評者〉経営共創基盤　取締役　塩野 誠

 

 

書架

『役人道入門』

場外乱闘

「国際金融都市・東京」構想を阻む元凶

豆電球

父の遺産に思いをはせる

次回 新年特大号（1月7日号）のお知らせ（12月25日発売）

特集

始動する金融育成庁

2018年夏、金融庁は組織改革を実施し、「総合政策局」「企画市場局」「監督局」の新３局体制へと移行した。そのかじを取る金融庁幹部への独占インタビューを行い、19年から始動する金融行政を徹底解剖する。

　

【インタビュー】

国際的な金融セクター議論への貢献

総合戦略機能の強化

機能別・横断的な金融規制体系に向けて

各業態のモニタリング一体化

金融当局と行政運営の改革

【総力取材】

･検査マニュアル廃止後の監督・検査
･暗号資産に対する新規制の行方
･フィンテックの推進と金融行政
･高齢社会における金融サービスのあり方

コンプライアンス・リスク管理方針と対応策

弁護士　江平 享

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