週刊 金融財政事情

2018年12月17日号(3289号)

週刊 金融財政事情

特集

情報銀行
の正体

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目次

特集

情報銀行の正体
「信用」が導く個人主体のデータ利活用
編集部
銀行・広告・流通─「五者五様」のデータビジネス
編集部
「情報銀行」認定団体の役割とは何か?
日本IT団体連盟 専務理事 別所 直哉
情報銀行のみがデータ利活用の「器」ではない
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 落合 孝文

論考・解説

本邦初の契約型カバードボンドの発行意義とその可能性
三井住友銀行 大内山 淳
ゴールドマン・サックス証券 箕輪 祐介
SMBC日興証券 浅見 祐之
 
必ずしも「口座維持手数料」の導入の壁は高くない
富士通総研 主席研究員 岡 宏
 
MBOの公正な手続きの確保には、株価算定書の検証こそ不可欠
祝田法律事務所 弁護士 西岡 祐介
 

時論

外国人労働者の将来像
キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問 須田 美矢子
 

新聞の盲点

買取価格の引下げ回避も、先行き不透明な「太陽光向け融資」

NewsSquare

産業革新投資機構の田中社長らが辞任、機構は休止状態に
最高裁、在庫の代金未払い部分に担保権を認めず
監視委が金融庁に建議、貸付型ファンドの情報提供の拡充を要請
監視委が日産・ゴーン容疑者らを有報虚偽記載で告発
産油国が日量120万バレルの減産を決定、価格上昇は限定的

トレンド

〈債券市場〉
米金利は来夏に逆イールド化、迫る日銀のタイムリミット
メリルリンチ日本証券 大﨑 秀一
 
〈米国経済〉
緩和的金利水準の修正局面の終焉
三井住友銀行 森谷 亨
 
〈ズームアップ経済統計〉
11月分まで「足踏み」、12月分で「改善」に戻るか
三井住友アセットマネジメント 宅森 昭吉
 

連載

金融と経済と人間と(128)

第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
 
超直感 支店長のための運用リカレント教育(3)
人財アジア 代表 岡村 進
 
保険の目のつけどころ(30)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
 
FinTech+(24)
英国発、多通貨モバイル銀行の本命
前内閣官房参事官補佐 片岡 修平
 
支店長室のウラオモテ
魑魅魍魎の不動産業界
私の支店経営
佐賀共栄銀行 武雄支店長 中冨 稔久
 
隣の金融機関
のと共栄信用金庫
農林中金総合研究所 古江 晋也
 
Baila Bien
〈アストライパートナーズ〉旅館・ホテルの再生プロジェクト
一人一冊
『対立の世紀 グローバリズムの破綻』 イアン・ブレマー 著/奥村準 訳/日本経済新聞出版社
〈評者〉経営共創基盤 取締役 塩野 誠
 

 

書架

『役人道入門』

場外乱闘

「国際金融都市・東京」構想を阻む元凶

豆電球

父の遺産に思いをはせる

次回 新年特大号(1月7日号)のお知らせ(12月25日発売)

特集

始動する金融育成庁
2018年夏、金融庁は組織改革を実施し、「総合政策局」「企画市場局」「監督局」の新3局体制へと移行した。そのかじを取る金融庁幹部への独占インタビューを行い、19年から始動する金融行政を徹底解剖する。
 

【インタビュー】

国際的な金融セクター議論への貢献

金融国際審議官 氷見野 良三

総合戦略機能の強化

総合政策局長 佐々木 清隆

機能別・横断的な金融規制体系に向けて

企画市場局長 三井 秀範

各業態のモニタリング一体化

監督局長 栗田 照久

金融当局と行政運営の改革

総括審議官 中島 淳一

【総力取材】

・検査マニュアル廃止後の監督・検査
・暗号資産に対する新規制の行方
・フィンテックの推進と金融行政
・高齢社会における金融サービスのあり方
コンプライアンス・リスク管理方針と対応策
弁護士 江平 享

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