週刊　金融財政事情

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目次

特集

実現なるか
手形・小切手ゼロ目標

完全廃止に向けて年間822万枚の削減に挑む金融業界

編集部

26年度末のゼロ目標達成にともる黄色信号

大和総研　政策調査部　主任研究員　鈴木 文彦

目標に向けてひた走る全銀協の手形・小切手ゼロ施策

全国銀行協会　事務・決済システム部　次長　古賀 元浩

インタビュー

資産運用強化や事業者支援に注力し、好循環を後押し

全国銀行協会　会長　福留 朗裕

論考・解説

キャッシュレス化とタンス預金の解消を狙う新紙幣発行

第一生命経済研究所　経済調査部　首席エコノミスト　永濱 利廣

親子上場・関連会社上場に求められる自発的な情報開示の在り方

東京証券取引所　上場部企画グループ　池田 直隆／伊藤 歩

シリーズ 問われる金融・財政政策（12）・完
財源なき政策実行が慢性化し、日本の財政は“砂上の楼閣”

神奈川大学　特別招聘教授　矢野 康治

新たに求められる「重要な契約」の開示に係る改正府令の概説

金融庁　企画市場局　企業開示課　牧野 一成／森岡 聖貴

時論

山崎元さんのこと

双日総合研究所　チーフエコノミスト　吉崎 達彦

新聞の盲点

メガバンクが熱視線、インド金融ビジネスの成長性

NewsSquare

金融庁がインパクト投資の指針で金融機関に企業支援を要請
マイナス金利政策解除で地銀88行が預金金利を引き上げ
楽天Ｇが金融事業を再編、銀行株売り出しで資金調達か

トレンド

〈株式市場〉
株高には業績改善が必須、金融政策への過度な期待は禁物

ＭＣＰアセット・マネジメント　大塚 理恵子

〈不動産市場〉
マイナス金利が解除されるも、不動産価格への影響は限定的

賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー　賀藤 浩徳

〈ズームアップ経済統計〉
ジョコ路線の継承を図るプラボウォ新政権の手腕に注目

ニッセイ基礎研究所　斉藤 誠

連載

金融と経済と人間と（376）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

新連載　金融分野のサイバーセキュリティー最前線（1）

ＫＰＭＧコンサルティング　パートナー　関 憲太
シニアマネジャー　西岡 育馬

米国イチオシニュース（13）
没後60年を経て、見直されるマッカーサー元帥の功績

対米進出コンサルタント　長野 慶太

【証券会社編】支店長室のウラオモテ
新規口座獲得の心得

私の支店経営

トマト銀行　平井支店長　野瀬 真治

隣の金融機関
四国銀行

日本格付研究所　審議役　炭谷 健志

Baila Bien
〈ＧＭＯあおぞらネット銀行〉フィンテック企業を支える振込サービス

一人一冊
『ともぐい』
河﨑秋子 著／新潮社

〈評者〉青山学院大学　教授　佐藤 綾野

豆電球

日本経済復活元年という希望

次回号（4月16日号）のお知らせ

特集

新たな局面を迎えるマネロン対策

金融庁が求めるマネー・ローンダリング対策に係る態勢整備への対応期限が３月末に到来した。ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の第５次相互審査も見据え、引き続き対策の強化が求められる。態勢整備を終えた金融機関は４月以降、取り組みの実効性の検証に移ることになる。

銀行界におけるマネロン対策の現状

24年４月以降の金融機関に求められる対応と金融行政の方向性

金融庁　榊原 秀樹／三木 隼輝

ＦＡＴＦ第４次相互審査後の政府の取り組みと成果

財務省　髙木 悠子

24年３月末対応は「終わり」ではなく「始まり」

あずさ監査法人　山﨑 千春

※一部変更になる場合がございます。