週刊 金融財政事情

2024年3月26日号(3535号)

週刊 金融財政事情

 

                          特集   再考 
               
オペレーショナル・

          レジリエンス
                     

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目次

特集

再考 オペレーショナル・レジリエンス

 

オペレジ確保に向けて不可欠な経営層の意識改革
編集部
〈インタビュー〉
システム障害を教訓に強化されたみずほグループのオペレジ対応

みずほフィナンシャルグループ 経営企画部 危機管理室 室長 藪田 俊隆
参事役 吉川 周吾
現在のオペレジ対応に求められる組織を横断した包括的な管理
EYストラテジー・アンド・コンサルティング シニアマネージャー 江成 秀午
マネージャー 吉田 真
全銀システム障害から学ぶITレジリエンス確保の要諦
静岡大学 情報学部 教授 遠藤 正之

論考・解説

データドリブンによる金融業界の人的資本経営の在り方
クニエ 人材マネジメント担当 マネージャー 萩野 亮
動き始めた「資本コストや株価を意識した経営」の現在地
東京証券取引所 上場部企画グループ 統括課長 池田 直隆
概説 バーゼル委「銀行勘定の金利リスク」基準改訂の市中協議
日本銀行 金融機構局 国際課 企画役 川原 一真/内田 友貴
金融庁 総合政策局 総務課 国際室 課長補佐 渥美 予史斗
〈KINZAIリポート〉
再燃の兆しのアパートローンに避けられない不正増加リスク

アパートローン特別取材班

時論

企業トップとの対談に見る課題と処方箋
日本政策投資銀行 社長 地下 誠二

今月の焦点

実現近づく「企業価値担保権」、活用促進にはさらなる工夫も
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 社長 堀内 秀晃

NewsSquare

金商法等の改正案を閣議決定、資産運用業の高度化を促進
損保ジャパンが業務改善計画、簡易調査の廃止を決定
第一生命HDが米運用会社へ出資、資産運用強化に注力

トレンド

〈債券市場〉
賃上げの次に待ち構える日本の“ラストワンマイル”
ソニーフィナンシャルグループ 宮嶋 貴之
〈欧州経済〉
政策変更の判断に苦しむECB、市場は6月利下げを意識
BNPパリバ証券 中空 麻奈
〈ズームアップ経済統計〉
日本人メジャー選手と高校野球部員数との相関関係
江戸川大学 鳥越 規央

連載

金融と経済と人間と(374)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
JBIC海外駐在員による現地リポート(9)
国際協力銀行 イスタンブール首席駐在員 櫻庭 鉄也
ひまわり
〈みずほフィナンシャルグループ〉VR研修で障がいを「自分ごと」に
支店長室のウラオモテ
コンサル会社は地銀の悩みの種!?
私の支店経営
第一生命保険 北九州総合支社長 雨宮 進
隣の金融機関
渡島信用金庫
船井総合研究所 チーフコンサルタント 新谷 正志
古典に読み解くマネジメント術Ⅵ(59)
仕事を継続して魂の平和を得る
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯
一人一冊
『「新しい国民皆保険」構想』
田中秀明 著/慶應義塾大学出版会
〈評者〉BNPパリバ証券 チーフエコノミスト 河野 龍太郎

豆電球

政治とカネを巡るマネロン対策

次回号(4月2日号)のお知らせ

特集

広がるセキュリティー・トークン
2020年5月の改正金融商品取引法の施行から約4年たち、足元、日本におけるセキュリティー・トークン(ST)の年間発行額は1,000億円に迫る水準に成長した。STの裏付けとなる資産も現時点では不動産が中心だが、今後は社債や株式、動産など多様化していくとみられる。昨年末には大阪デジタルエクスチェンジがSTの取引市場を開設し、流動性の供給にも一定の道筋が付いた。今年さらなる盛り上がりが期待されるSTの現状と課題を探る。

年間発行額1,000億円に迫る日本のST市場

編集部
〈インタビュー〉
STの有効活用で2,100兆円の個人金融資産を動かす

SBIホールディングス 会長兼社長 北尾 吉孝
世界的に急成長が期待されるST市場の現状と今後の課題
野村総合研究所 周藤 一浩

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