週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はカード決済）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

　

　

目次

特集

能登半島地震の教訓

 

能登半島地震における北陸財務局と管内地域金融機関の対応

北陸財務局　理財部　金融監督第一課長　原田 研一郎

地元金融機関における初動対応と復興支援

ＣＣイノベーション　社長　菊澤 智彦
のと共栄信用金庫　理事長　鈴木 正俊
興能信用金庫　理事長　田代 克弘

能登半島地震を契機にＢＣＰを見直せ

東京海上ディーアール　ビジネスリスク本部　主任研究員　佐藤 太一
企業財産本部　主任研究員　山本 龍典

災害頻発・人口減少社会に適した規模のインフラ整備が重要に

日本総合研究所　調査部　上席主任研究員　藤波 匠

論考・解説

今こそ実現すべき日銀ＥＴＦ問題の解決策「長期成長基金」構想

東京海上アセットマネジメント　参与　チーフストラテジスト　平山 賢一

中小企業の脱炭素化へ重要性が高まる金融機関の専門人材育成

環境省　大臣官房　環境経済課　環境金融推進室　室長　稲村 晃希
課長補佐　宮原 薫

金融政策変更への備えで必要な銀行勘定の金利リスク管理の点検

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー　顧問　宮内 惇至

時論

生き残るために変わるとき

全国信用協同組合連合会 兼 全国信用組合中央協会　理事長　北村 信

新聞の盲点

金融機関の商機となり得るマンション自主建て替えの潜在需要

NewsSquare

政府が再生支援の促進策、実抜計画の策定猶予は終了
三井住友ＦＧがインドのノンバンクを完全子会社化
10～12月期実質ＧＤＰ上方修正、プラス成長で景気後退入り回避
三菱ＵＦＪ銀行がＢａａＳ事業拡大、資産形成分野の機能提供で

トレンド

〈株式市場〉
乱高下を始めた日本株、「異常なゆがみ」が最大のリスクに

智剣・Oskarグループ　大川 智宏

〈新興国経済〉
不動産不況と地方債務問題が立ちはだかる中国経済

明治安田総合研究所　木村 彩月

〈ズームアップ経済統計〉
ＮＰＢ２軍参入の先にある安定的な球団経営への２つの布石

江戸川大学　鳥越 規央

連載

金融と経済と人間と（373）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ＪＢＩＣ海外駐在員による現地リポート（8）

国際協力銀行　ドバイ首席駐在員　北村 健一郎

FinTech＋（87）
日本初の民間セクター版世界銀行

グロービス・キャピタル・パートナーズ　プリンシパル　深川 康介

成果を生むチーム創出（6）
部下の「変化」につながらない人事評価に意味はない

日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　大矢知 亮／髙橋 千亜希

私の支店経営

遠賀信用金庫　みやじ参道支店長　太田 耕平

隣の金融機関
ＳＭＢＣ信託銀行

Y'sリサーチ　代表　山田 能伸

保険の目のつけどころ（93）
ロードサービスが充実の自転車保険

ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『徳川家康の勉強法』
加来耕三 著／プレジデント社

〈評者〉ジェイ・ボンド東短証券　代表　斎藤 聖美

豆電球

“お化粧”された金融商品

次回号（3月26日号）のお知らせ

特集

再考 オペレーショナル・レジリエンス

「オペレーショナル・レジリエンス」とは、想定外の事態が発生した場合でも、最低限の業務提供を確保するための取り組みを指す。金融庁は昨年４月にガイドラインを公表し、2023事務年度行政方針でもＩＴレジリエンスについて実態把握や金融機関との対話の必要性を掲げる。金融機関に必要なオペレジ対応の在り方を探る。

金融インフラの安定稼働へ浸透が進むオペレジ

システム障害を教訓に強化されたみずほグループのオペレジ対応

みずほ銀行　藪田 俊隆／吉川 周吾

オペレジ対応に求められる組織を横断した包括的な管理

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング　江成 秀午／吉田 真

全銀システム障害に学ぶＩＴレジリエンスの要諦

静岡大学　遠藤 正之

※一部変更になる場合がございます。