週刊 金融財政事情

2022年9月20日号(3464号)

週刊 金融財政事情

 

        特集    
        避けられない
    景気後退
    

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目次

特集

避けられない景気後退

聞こえてきた「世界同時不況」の足音
野野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英
欧州に迫るガス不足危機、ドイツ経済は急ブレーキの恐れ
第一生命経済研究所 主席エコノミスト 田中 理
三つの火種がくすぶる「中国」の景気下振れリスク
ソニーフィナンシャルグループ 金融市場調査部 シニアエコノミスト 宮嶋 貴之
コロナ禍のノンバンクに潜む市場流動性リスク
みずほ証券 チーフクレジットストラテジスト 大橋 英敏

論考・解説

非課税枠の水準が焦点の「NISA抜本的拡充案」
大和総研 主任研究員 是枝 俊悟
「ベンチマーク」との比較で考える地域銀行の有価証券運用
三菱UFJトラスト投資工学研究所 研究員 鈴木 徳馬
PCAF基準によるポートフォリオ脱炭素化への課題
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング 社長 杉本 好正
日鉄ソリューションズ 金融プラットフォーム事業部長 竹田 哲也
日本経済の復活には、労働生産性の向上が欠かせない
目白大学短期大学部 教授 藤波 大三郎

時論

「専門知」の大切さ
みずほリサーチ&テクノロジーズ 理事長 中尾 武彦

新聞の盲点

円急落で最大の試練に直面する黒田日銀に「打つ手」はあるか

NewsSquare

政府が3兆円規模の物価高対策を決定
政府が中小企業活性化策を拡充、ゼロゼロ融資は9月末で終了
「資産所得倍増プラン」に向けて金融庁がタスクフォースを設置
ペイロール解禁議論大詰め、100万円超残高は払い出し

トレンド

〈為替市場〉
短期では過度な円安も、年度内には1ドル=130円前後へ
野村証券 後藤 祐二朗
〈新興国経済〉
中国の景気回復の重しはゼロコロナで長引く不動産市場の不況
岡三証券 後藤 好美
〈ズームアップ経済統計〉
先進国利上げでも顕在化していない新興国の資本流出
大和総研 永井 寛之

連載

金融と経済と人間と(303)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
中計に見る金融機関の人的資本戦略(7)
地域共創ネットワーク 代表 坂本 忠弘
FinTech+(69)
ソーシャルレンディング、市場健全化への取り組み
弁護士 水井 大
支店長室のウラオモテ
脱炭素は「隗より始めよ」
私の支店経営
鳥取銀行 鳥取北支店長 高垣 健一
隣の金融機関
福岡ひびき信用金庫
西南学院大学 教授 西田 顕生
保険の目のつけどころ(75)
水災時に火災保険で当面の生活資金を補償
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『オッサンの壁』
佐藤千矢子 著/講談社
〈評者〉公認会計士 加藤 俊治

書架

『カーボンニュートラルをめぐる世界の潮流─政策・マネー・市民社会』

豆電球

いつか来た道

次回号(9月27日号)のお知らせ

特集

始動! ことら、迫る全銀システム開放
小口決済システム「ことら」が10月から稼働する。10万円以下の個人間送金がスマートフォンで簡単に行えるようになり、日常の現金授受を代替することが期待されている。並行して、全銀システムにおける資金移動業者の接続開放や次期システムの方向性についての議論も進む。決済サービスや事業者が多様化する中で、将来を見据えたグランドデザインが求められる。
ことらが目指すオールジャパンの個人間送金網
編集部
年間2.8兆円に上る「現金コスト」の削減を図れ
野村総合研究所 田中 大輔/伊部 和晃
決済インフラとして根付く海外の送金アプリ
NEC 岩田 太地

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