週刊 金融財政事情

2017年1月30日(3199号)

週刊 金融財政事情

特集

2017年版金融を読むキーワード

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目次

特 集

2017年版金融を読むキーワード
<信用保証制度改革>
保証依存から脱却へ、「リスクシェア」の仕組みを導入
<日本型金融排除>
大規模な実態把握を実施へ
<地銀再編&地銀提携>
独禁法のハードルが急上昇、再編を横目に提携も進む
<トランプノミクスと日銀金融政策>
物価上昇なら、日銀が長期金利誘導目標の引上げに動く可能性
<動き出した「働き方改革」>
銀行界にもフレックスや在宅勤務の導入機運
<フィンテック法制>
サービスの高度化・進展に向けた制度整備
<証券市場の制度整備>
金商法改正を視野に、市場・取引所の環境変化に対応
<注目される金融庁人事>
森長官の勇退が常識的だが、続投の可能性も

論考・解説

トランプ新政権が米国経済と日銀金融政策に及ぼす影響
明治安田アセットマネジメント  杉山 修司
 
銀行APIがもたらす事業機会と実務上の課題
freee 代表取締役 佐々木 大輔/社会インフラ企画部長 木村 康宏
/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 落合 孝文
 
「金融と財政の一体化」で黒田日銀総裁が日本の将来を救う可能性
ストックアンドフロー 代表取締役  浅井 秀一
 
預り資産販売の事務負担軽減に向けた業務変革
琉球銀行  志良堂 猛史
 

連載

金融と経済と人間と(38)
12歳の少年
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人
 
個人不動産投資の虚構と現実(3)
大事なのは、物件探しよりも「パートナー探し」
マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英
 

新聞の盲点

市場が恐れるトランプ政権の「国境税」

NewsSquare

金融庁が経営者保証ガイドライン活用状況の自主開示を要請
金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則案」を公表
NISA稼働率が初の6割超え、トランプ相場で投資意欲

時 論

社会保障の持続可能性を考える日
第一生命ホールディングス 会長  斎藤 勝利
 

トレンド

〈株式市場〉
日経平均株価は3~5月に2万円の大台突破を視野
野村証券 若生 寿一
 
〈欧州経済〉
明確な回復が見通せないなか、限界近づくECBの金融政策
みずほ総合研究所 吉田 健一郎
 
〈ズームアップ経済統計〉
FRBの金融政策を左右する米国雇用統計
日本総合研究所  井上 肇
 

Spotlight

新連載 FinTech+(1)
マーケットプレイス・レンダーとの協業
マネーフォワード 取締役  瀧 俊雄
 
支店長室のウラオモテ 
残業する人、しない人
私の支店経営
宮崎太陽銀行 清武支店長  永野 鎮
 
隣の金融機関 
三島信用金庫
金融コンサルタント 渡辺 昇
 
Baila Bien
〈三井住友カード〉入学金支払いにクレジット決済─近畿大で日本初
一人一冊 『3つの循環と文明論の科学』岸田一隆 著
<評者> 京都文教大学 教授  野﨑 浩成
 

オンレコオフレコ

肩代わり融資の実態調査を求める信組

豆電球

審査部は変われるか

Data File

貸出金利動向

次回号(2月6日号)のお知らせ

特集

創意工夫で広げる金融教育
「金融リテラシー調査」で高まる意識
金融広報中央委員会 川村 憲章
高校生に対する授業を通じて学んだこと
群馬銀行 山﨑 愛音
独自のスマホアプリを展開
沖縄海邦銀行 髙良 彦行
アニメキャラクターを使った教育プログラム
野村ホールディングス 酒井 賢一
東京証券取引所の「起業体験プログラム」
編集部

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