中小企業M&A実務必携 税務編 第2版

中小企業M&A実務必携 税務編 第2版

定価:2,500円+税

編・著者名:村木 良平[著]

発行日:2018年11月15日

判型・体裁・ページ数:A5・304ページ

ISBNコード:978-4-322-13418-6

書籍紹介

M&Aシニアエキスパート養成スクール初代講師が解説。中小企業M&A実務で90%以上採用されている「株式譲渡」に特化して税務にまつわる知識をわかりやすく要点整理。平成28年度以降税制改正(平成30年度迄)にも対応。論点解決形式の構成で実務場面に直結。課題解決に最適の書。

主要目次

第1章 全体像と税務の基礎
1-1 株式譲渡M&Aのイメージと当事者の課税概要
1-2 M&Aと会社清算との取扱い比較
1-3 所得税と個人住民税の概要
1-4 所得税(復興税込み)と個人住民税の申告と納付
1-5 法人に課される税(主なもの)
1-6 法人の所得にかかる税金
1-7 法人課税において押さえておきたい基礎知識
1-8 譲受企業次第で適用できなくなる制度がある
1-9 消費税の概要
1-10 贈与税の概要
1-11 贈与行為を受けた場合の税金まとめ
1-12 相続について最低限知っておきたい民法知識
1-13 相続税の概要
1-14 印紙税がかかる文書
1-15 不動産を取得すると登録免許税と不動産取得税がかかる
1-16 固定資産税・都市計画税、償却資産税の概要
1-17 M&Aの全体像における当事者の課税取扱い[まとめ]

第2章 株式譲渡所得
2-1 個人株主と法人株主の株式譲渡課税の違い
2-2 株式譲渡所得はいつ発生するか(個人株主の場合)
2-3 非上場株式を売却すると確定申告が必要(個人株主の場合)
2-4 適用できなくなる制度がある(個人株主の場合)
2-5 株式譲渡所得計算上の「取得費」(個人株主の場合)
2-6 相続株式の譲渡には特例を使用できる(個人株主の場合)
2-7 M&Aで発生する諸費用の取扱い
2-8 税務上適正なM&A売買価額(時価)とは
2-9 M&A前の事前の株式取りまとめ
2-10 M&A前のオーナーからの事前贈与
2-11 非居住者(国外居住者)が非上場株式を譲渡した場合
2-12 その他の留意点(個人株主の場合)

第3章 役員退職金
3-1 支給するメリットと支給額の決め方
3-2 退職所得と税額の計算方法
3-3 支給の際には税金を差し引いて支給する
3-4 法人の損金算入時期、個人の所得認識時点
3-5 役員退職金が役員賞与扱いとなることもある
3-6 法人税法上の限度額を超えた支給
3-7 一般的な決議時期、分割支給
3-8 特殊なパターンの退職所得控除算定上の留意点
3-9 相続発生後役員退職金を支給した場合

第4章 欠損金関係
4-1 欠損金の繰越控除
4-2 譲受企業への欠損金の引継ぎ
4-3 欠損金が生じた場合、前年の法人税を還付請求できる

第5章 配当・自己株買い
5-1 配当と自己株買いの比較
5-2 源泉徴収の取扱い
5-3 配当と自己株買い実施手法(M&A前)
5-4 配当も自己株買いも分配可能額がある
5-5 自己株買いを行った場合の譲渡株主、譲渡企業の課税
5-6 法人株主が受け取った配当は一定額が非課税
5-7 譲受企業による譲渡企業からの資金回収
5-8 自己株買いする際の価格と税務リスクの検討

第6章 現物分配
6-1 現物分配の概要と利用場面の検討
6-2 「適格」と「非適格」の判定と課税関係

第7章 非事業用資産の切離し
7-1 切離し方法
7-2 各切離し方法の比較と留意点
7-3 未経過固定資産税、未経過自動車税等を考慮する
7-4 各資産の時価をどのように決めるのか
7-5 時価とは異なる価格で売買した場合の取扱い
7-6 役員貸付金の放棄と第三者への不良債権の処理
7-7 分割型分割による切離し(概要)
7-8 分割型分割による切離し(契約書・手続)
7-9 分割型分割による切離し(税務)
7-10 分割型分割による切離し(親会社への会社分割)
7-11 分割型分割による切離し(不動産取得税など)

第8章 個人からの不動産買取り
8-1 譲渡所得および税額の計算
8-2 譲渡所得計算上の「取得費」
8-3 その他の留意点

第9章 グループ法人税制
9-1 グループ法人税制の概要
9-2 100%グループ内での譲渡損益をいったん繰り延べる制度
9-3 100%グループ内で寄附を行うと課税が生じない
9-4 100%子会社を清算した場合の繰越欠損金の引継ぎ

第10章 譲渡企業への貸付金等
10-1 譲渡企業への貸付金放棄、DES、擬似DES
10-2 親会社が譲渡企業向け債権を放棄する場合等

第11章 譲渡企業で適用不可となる制度
11-1 資本金1億円超の法人が株式取得した場合
11-2 資本金5億円以上の法人が株式取得した場合
11-3 休眠会社の株式取得後、新事業を開始した場合

第12章 連結納税
12-1 連結納税制度とは
12-2 連結納税グループへの加入日と申告納付
12-3 加入すると含み損益が実現
12-4 加入すると法人税の繰越欠損金のみ切捨て
12-5 連結納税グループ子会社株式の譲渡

第13章 その他の税務
13-1 税額が誤っていた際に行う手続
13-2 粉飾していた際の過大納付額は還付請求できる
13-3 相続税・贈与税納税猶予適用株の譲渡
13-4 主な法定調書

第14章 譲受企業の会計処理
14-1 株式取得した際の会計処理(単体決算上の処理)
14-2 株式取得した際の会計処理(連結決算上の処理)

著者略歴

村木 良平(むらき りょうへい)
税理士
株式会社日本M&Aセンター コーポレートアドバイザー室 大阪室長
昭和50年7月大阪府箕面市生まれ。
大阪府立北野高等学校、同志社大学経済学部卒業。 民間企業での経理・財務・社会保険実務全般、上場準備、上場後の開示実務、国際税務を 含めた税務実務、上場企業同士の再編実務等幅広い業務を経験後、株式会社日本M&Aセンターに入社。M&A案件を主に税務面から関与。関与案件は数百件以上にのぼる。