実務詳説 著作権訴訟〔第3版〕

書籍紹介

元知財高裁所長による解説書

最新の法令・判例を取り込んだ最新版

デジタル技術の革新、コンテンツビジネスの展開に対応

著作権関係訴訟を詳解する、好評シリーズ最新刊

主要目次

序　章

著作権訴訟の種類／著作権訴訟の特色／著作権訴訟の現状と課題／本書の構成

第１章　訴訟手続

Ⅰ　訴訟手続の概要

裁判所／手続の進行／訴状の記載例／答弁書の記載例／訴訟提起前の手続等

Ⅱ　判決と和解、仮処分

侵害訴訟の判決／著作権訴訟における和解／仮処分

第２章　当事者と保護対象

Ⅰ　著作権侵害訴訟の原告

原告となるべき者／著作者／職務著作の場合／映画の著作物の場合／編集著作物の場合／共同著作の場合／ライセンス契約を締結した場合／原告の地位の承継

Ⅱ　著作権侵害訴訟の被告

被告となるべき者／最高裁判例／下級審裁判例・学説／英米法からの示唆／物理的な直接侵害者以外の関与者の責任

Ⅲ　保護対象（著作物性）

著作物の意義／思想又は感情の「表現」の要件／創作性／文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであること／保護期間

第３章　請求の趣旨と原因

Ⅰ　著作権侵害訴訟における各種の請求

請求権の概要／訴訟物

Ⅱ　差止請求

請求の趣旨・判決主文／差止めの内容の特定／部分差止めの可否／差止めの必要性／差止めの相手方

Ⅲ　廃棄及び侵害の予防に必要な行為の請求

請求の趣旨・判決主文／著作権法112条2項の趣旨

Ⅳ　損害賠償請求

請求の趣旨・判決主文／故意又は過失／侵害の行為に供する機器の提供者の責任／損害／著作権法114条１項による損害賠償／著作権法114条２項による損害賠償／著作権法114条３項による損害賠償／その余の損害

Ⅴ　名誉回復措置請求

請求の趣旨・判決主文／名誉回復措置請求の要件／名誉回復措置の内容／名誉回復措置の判断

Ⅵ　要件事実

著作権等侵害訴訟における要件事実の概略／著作権の侵害の請求原因／著作者人格権の侵害の請求原因／抗弁

第４章　著作権侵害の成否

Ⅰ　複製権・翻案権

複製・翻案の意義／複製・翻案の要件／複製権侵害及び翻案権侵害の判断手法／引用／その余の抗弁

Ⅱ　上演権・演奏権・上映権

上演・演奏・上映の意義／カラオケ装置による著作権侵害／音楽教室における演奏権侵害／演奏権が及ばない場合

Ⅲ　公衆送信権

公衆送信権の意義／自動公衆送信装置の意義と送信の主体

Ⅳ　頒布権

頒布権の意義／劇場用映画以外の映画の著作物の頒布権／頒布権の消尽

Ⅴ　著作物の種類による特性

音楽の著作物／美術の著作物／建築の著作物／図形の著作物／映画の著作物／写真の著作物／プログラムの著作物／二次的著作物／編集著作物／データベースの著作物／共同著作物

第５章　著作者人格権侵害の成否

Ⅰ　公表権

公表権の意義／公表権の侵害

Ⅱ　氏名表示権

氏名表示権の意義／氏名表示権の侵害

Ⅲ　同一性保持権

同一性保持権の意義／同一性保持権の侵害／各種の著作物と同一性保持権／著作者人格権の制限

Ⅳ　著作者人格権の侵害とみなす行為

海賊版の知情頒布／名誉又は声望を害する利用／著作者の人格的利益

第６章　国際化と著作権訴訟

Ⅰ　国際裁判管轄

渉外的要素を含む著作権訴訟／国際裁判管轄の基本的考え方／著作権訴訟における管轄原因／国際裁判管轄が問題となる場面

Ⅱ　準拠法

準拠法／準拠法の基本的考え方／外国人が創作した著作物について準拠法が問題となる場面／外国における利用行為が問題になる事案における準拠法

Ⅲ　外国人の著作物

保護の要件／外国人の著作物の保護期間

Ⅳ　国際取引

並行輸入の意義／著作権法と並行輸入

第７章　その他の著作権訴訟

Ⅰ　登録関係訴訟

著作権の登録／実名の登録／移転等の登録

Ⅱ　契約関係訴訟

譲渡契約／ライセンス契約

Ⅲ　発信者情報開示請求訴訟

発信者情報開示について／発信者情報開示の要件

事項索引／判例索引

著者紹介

高部　眞規子（たかべ　まきこ）

昭和54年３月　　東京大学法学部卒業

昭和54年４月　　司法修習生（第33期）

平成６年４月　　東京地方裁判所判事（民事第29部）

平成10年４月　　最高裁判所裁判所調査官

平成15年４月　　東京地方裁判所部総括判事（民事第47部、第32部）

平成21年４月　　知的財産高等裁判所判事（第４部）

平成25年４月　　横浜地方・家庭裁判所川崎支部長

平成26年５月　　福井地方・家庭裁判所長

平成27年６月　　知的財産高等裁判所部総括判事（第４部）

平成30年５月　　知的財産高等裁判所長

令和２年10月　　高松高等裁判所長官

令和３年10月　　弁護士登録

平成15年～19年　産業構造審議会臨時委員（商標制度小委員会）

平成21年～24年　工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員）

平成22年～25年　産業構造審議会臨時委員（特許制度小委員会）

令和４年～　　　特許庁政策推進懇談会委員［座長］、朝日新聞社メディアと倫理委員会委員

令和５年～　　　早稲田大学法学学術院客員教授、文化庁文化審議会委員