マネロン等対策の有効性検証ガイドブック

書籍紹介

 態勢整備から実効性ある検証の実践へ

◆金融庁公表のディスカッション・ペーパーおよび事例集を踏まえ、マネロン等対策における「有効性検証」とは何か、その背景・目的・位置付けを体系的に解説。FATF第５次対日相互審査も見据え、いま金融機関等に求められる視点を、国際基準・国内規制の両面からわかりやすく整理。

◆有効性検証を、単なるチェックリスト対応や一部門の作業としてではなく、第１線・第２線・第３線・経営が関与する組織横断的な取組みとして捉え、態勢整備に必要な構成要素や進め方を具体的に提示。検証対象部門の成熟度や自社のリスクを踏まえて、何をどう見立て、どう進めるべきかを実務の視点から解説。

◆金融庁「事例集」に掲載された事例を題材に、背景事情や検証上の仮説、着眼点、実務上のヒントを丁寧に整理。マネロン・金融犯罪対策担当者、コンプライアンス部門、内部監査部門、リスク管理部門、経営企画部門など、金融機関等の実務担当者が“手探り”を脱し、日々の実務に落とし込むための必携の１冊。

主要目次

第１章　マネロン等対策の有効性検証の背景

1.1.　グローバル基準

1.2.　我が国のAML/CFT規制

1.3.　まとめ

第２章　「DP」及び「事例集」

2.1.　「DP」

2.2.　「事例集」

第３章　金融機関等にとっての有効性検証のあり方

3.1.　内部監査の枠組み

3.2.　マネロン等対策の有効性検証の態勢整備に必要な構成要素

3.3.　マネロン等対策における有効性検証の体系

第４章　「事例集」の解説

4.1.　マネロン等リスクの特定・評価に係る検証

4.2.　マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（全般）

4.3.　マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（顧客管理）

4.4.　マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引モニタリング）

4.5.　マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引フィルタリング）

4.6.　マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（疑わしい取引の届出）

4.7.　マネロン等リスク低減措置の実施に係る検証 

4.8.　その他（検証主体や検証手法など）

4.9.　「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」令和８年３月版に関する追補

第５章　今後の展望

5.1.　短期目線：何をもって検証一巡と言えるか

5.2.　長期目線：マネロン等対策の未来予想