金融法務事情

2018年5月10日号(2089号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる
 弁護士 中田朋子
 
 後見事務およびその死後事務と金融機関との関係
 大阪家庭裁判所 阿多麻子
 
 地域金融機関向けAMLサービス――その現状と展望――
 NTTデータ 土井秀文
 

担当者解説

株式等の高速取引に係る規制への対応に際して高速取引行為者および受託証券会社が実務上留意すべき点等
金融庁 岩井宏樹/金融庁 北村剛志/金融庁 光武政美
 

関西金融法務懇談会報告

 開始時現存額主義と超過配当に係る最三小決平29. 9 .12の検討
 大阪地方裁判所 尾河吉久
 

OPINI論

 金融技術研究への思い
 青山学院大学・金融技術研究所 大垣尚司
 

リーディング金融法務

 元引受証券会社の責任と相当な注意
 弁護士 谷 健太郎
 

連載

 金融機関のための民事信託の実務と法務
 第5回 金融機関からみた民事信託の支援を行う士業者
 渋谷陽一郎
 

スピンオフ

 銀行の信用リスクと金販法の説明義務
■ベーシックNAVI
金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合における法定地上権の成否
 弁護士 阿久津匡美
 
● 支店長のための労務管理講座
〈第60回〉メンタルヘルス管理――労働者から疾患につき申告がない場合の対応――
 弁護士 湯川信吾
 

判決速報

  • 1 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4 項にいう「自己の公正性又は独立 性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象 的に述べたことは、同項にいう「既に開示した」ことに当たるか 2 仲裁人が、当事者に対して仲裁法18条4 項にいう「自己の公正性又は独 立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて、 同項所定の開示義務に違反したというための要件

(最三小決平29.12.12)

  • 家庭裁判所が民法941条1 項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合

(最三小決平29.11.28 原審=大阪高決平29. 4 .20 第1 審=大阪家審平29. 2 .15)

  • 取締役による新株引受権付社債に係る引受権の行使が当該取締役の給与所得に当たるとして申告をした税理士に対する善管注意義務違反に基づく損害賠償責任が認められた事例

(東京地判平29.10.30)

 

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