金融法務事情
2024年1月25日号（2226号）
CONTENTS
論 説
- 構造的な利益相反関係が存在する2段階のキャッシュ・アウト取引における手続の公正さの審理の在り方
―東京地裁商事部によるファミリーマート事件決定とNTT都市開発事件決定を踏まえて―弁護士 大塚和成
特別企画
- 金融機関と司法書士の連携
- 1 「相続登記の申請義務化」と「犯罪収益移転防止法による取引時の確認」
日本司法書士会連合会 小澤吉徳- 2 金融機関と司法書士法人の連携
全国司法書士法人連絡協議会 荻野恭弘- 3 利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用に向けて
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 高橋隆晋
連 載
- 論点解説 金融商品取引法における業規制
〈第30回・完〉金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」
弁護士 大越有人／岩井宏樹
- 信託実務の現代的ケーススタディ
〈第3回〉合同運用指定金銭信託の特約（約款）の変更
三菱UFJ信託銀行・弁護士 植村友貴
風をよむ
- 元暴力団員の協賛企業からの離職と口座廃止の原則
弁護士 篠崎芳明
リーディング金融法務
- 物上代位に基づく賃料債権の差押えと相殺
―最二小判令5.11.27―弁護士 田中貴一
ゴールデン・ドロップ
- ハラスメント窓口対応と弁護士
- 3 利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用に向けて
- 2 金融機関と司法書士法人の連携
判決速報
- 【①事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（ある会計年度の総勘定元帳、ある会計年度の中間決算の総勘定元帳、ある会計年度の決算書類のうち各勘定科目の内訳明細書、ある会計年度の中間決算の各勘定科目の内訳明細書）の閲覧および謄写請求について、「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11. 9）
【②事件】
会社法433条1項に基づく株主からの会計帳簿等（仕訳帳、総勘定元帳、各種の補助簿（現金出納帳、手形小切手元帳、仕入帳などの補助記入帳、勘定科目を相手方等によって区別して記録する補助元帳））の閲覧および謄写請求について、上記会計帳簿等のうち役員報酬の支出に係る部分および従業員給与の支出に係る部分は「請求の理由を明らかにして」したものと認められるが、その余の部分は「請求の理由を明らかにして」したものとは認められないとされた事例
（東京地判令4.11.22）
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
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