金融法務事情

目次

【座談会】

サムライ債の債券管理会社による訴訟追行の可否
――東京地判平25.1.28をめぐって――

明治大学　青山善充（司会）

みずほ銀行　大類雄司

東京大学　神田秀樹

東京大学　松下淳一

神戸大学　山田誠一

【判例評釈】

根保証契約における被保証債権を元本確定前に譲り受けた者による保証人に対する保証債務の履行請求の可否

――最二小判平24.12.14を手掛りとして――

岡山大学　岩藤美智子

【論説・解説】

嫡出でない子の相続分に関する最大決平25.9.4の生命保険実務に与える影響

弁護士　高山崇彦／小林貴恵

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した預金商品に係る実務上の検討課題

三井住友銀行　竹田和寛

■ 金法判例Digest

東京地判平24.8.9

■ 時　論

「金融モニタリング基本方針」にみるモニタリング手法の見直しの方向性

弁護士　吉田桂公

■ 金融法務最前線

金融工学と投資判断・相場観

弁護士　谷健太郎

■ 新連載

裁判最前線

〈第１回〉和解について

弁護士　門口正人

■ 連載

銀行取引約定書からみる債権法改正

〈第６回〉 第7条の2、第8条

弁護士　辻岡将基／石川晃啓

実務相談 銀行法

〈第25回〉 銀行の業務範囲（11）　法定他業（2）（保険窓販（1））

家根田正美／小田大輔

■ Topics

金融法学会第30回大会が開催される

金融法学会事務局

■ 法制審ニュース

債権法改正の最新動向

〈第26回〉 民法（債権関係）部会、第３ステージで債務不履行による損害賠償、契約解除などを審議

■ 法務夜（余）話

政府が官民ファンド「自縄自縛」ガイドラインを策定。官民ファンドは成功するか

営業店コーナー

■ 金融判例に学ぶ 営業店ＯＪＴ〈融資業務編〉

保証人徴求における面前自署の重要性――保証契約における「書面」――

中国銀行・弁護士　須藤克己

■ 実務相談室

法的倒産手続におけるABLの取扱い

日本政策投資銀行　町田紳一郎

■ 支店長のための労務管理講座

〈第13回〉 雇用関係からの反社会的勢力排除

弁護士　荒井隆男

【判決速報】

● 工事請負契約約款において、注文者解除権発生事由により生じた注文者解除権の行使により約定賠償金が生じるものとされている場合、請負人の破産管財人が破産法53条1項解除をしたことをもって当該約定賠償金が生じるものとはいえないから、注文者は、これを自働債権とする相殺をすることが許されない

（札幌高判平25.8.22 原審＝札幌地判平25.3.27）

● １　本案訴訟では書証とされる文書で、文書提出義務が認められないものについて、証拠保全として検証による証拠調べを行う場合における検証物提示命令発令の許否　２　金融商品の販売に関する損害賠償請求訴訟の起訴前の証拠保全として発令された（1）適合性審査書類と、（2）接触記録・日誌の検証物提示命令につき、（1）は民事訴訟法２２０条４号ニ所定の文書に該当する、（2）は同文書該当性につきイン・カメラ手続等を利用して判断すべきとされた事例

（大阪高決平25.4.5）

● 【（1）事件】破産者である甲の相手方である乙に対する給付が不法原因給付に当たる場合と甲の破産管財人である丙の乙に対する当該給付の返還請求の可否（積極）【（2）事件】破産者である甲の相手方である乙に対する給付が不法原因給付に当たる場合と甲の破産管財人である丙の乙に対する当該給付の返還請求の可否（消極） （ （1）事件＝東京高判平24.5.31 原審＝東京地判平24.1.27）

（（2）事件＝東京高判平24.6.6 原審＝東京地判平24.1.27）

● 信用保証協会が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをしていた場合とその後の代位弁済によって発生した事後求償権の消滅時効の成否

（大阪高判平24.5.24 原審＝大津地判平23.9.14、大津地判平24.1.13）

● 主権国家である被告が我が国で発行した円貨債券について、被告との間で管理委託契約を締結した原告ら銀行が、被告に対し、当該円貨債券の償還等を求めたのに対し、原告らの任意的訴訟担当を認めなかった事例

（東京地判平25.1.28）