終活サポートのための
Q&Aデジタル遺産がよくわかる講座(2カ月コース)

2021年2月新規開講
*3カ月コースはこちらから

<small>終活サポートのための</small><br>Q&Aデジタル遺産がよくわかる講座(2カ月コース)
期間 2ヶ月
テキスト 2冊
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 12,100円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

全金融機関職員

特色

「 デジタル遺産 」プラス従来の遺産(預金・不動産等)に対する生前対策が、これまで 以上に重要になる

  • デジタル遺産とはなにか?
     デジタル遺産とは、被相続人が生前使用していたパ ソコンなどのデジタル機器に保存されたデータのほか、ネットバンキング、SNS情報、各種ポイントや電子マネーなど、多岐にわたります。いまやデジタル遺産がまったくないという人はいないというほど身近なものになっています。
  • 生前対策はなぜ必要なのか?
     相続といえば、従来は現金や生命保険、不動産などのような現物資産がほとんどでした。しかし、 現在はほとんどの人がなんらかのデジタル機器を利用しており、それらに伴うデジタル遺産が相続財 産になることもあります。一方で、目にみえないデジタル遺産は生前に対策すべきものとして意識さ れることが少なく、相続が発生して初めてその存在が明らかになるものや、存在すらわからないもの も多いのが実情です。 また、デジタル遺産はパスワードを知らなければ中身を知ることもできないも のも多く、従来の遺産よりも対応が複雑となるケースがあります。
  • 本講座のねらいはなにか?
     デジタル遺産は、従来の遺産に比べて法律的な根拠は未整備な状態と言えます。相続時の取扱いは、各企業の独自の規約で定めているケースが多く、相続発生後に相続人が個別に対応するには労力が必要となります。そのため、金融機関職員としては、お客様が相続発生前にデジ タル遺産の存在を認識し、事前に対応することの重要性を説明する必要があります。本講座では従来の遺産とデジタル遺産のそれぞれの生前対策の重要性と、相続発生後の手続きについて、 Q&A方式で解説します。
執筆

笹川 豪介 インハウスハブ東京法律事務所 弁護士
関原 秀行 インハウスハブ東京法律事務所 弁護士
冨田 雄介 岩田合同法律事務所 弁護士
関口 彰正 岩田合同法律事務所 弁護士

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
※日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):15.0単位 課目:相続)

分冊構成と主要内容

第1分冊 デジタル遺産の基本と相続人がやるべき相続手続

第1章 相続財産の基本
 相続の基本的な流れと手続きを教えてください/デジタル遺産とはなんですか/ デジタル遺産に関する法律はありますか/デジタル遺産は遺言や遺産分割はどのよ うなものがありますか 他
第2章 相続人がやるべき相続手続
 被相続人のプライバシーに関する情報を取得・閲覧することは可能ですか/ 被相続人のデジタル遺産のパスワードが不明な場合の対応を教えてください/デ ジタル遺産を調べるうえで、相続人間で留意すべきことはありますか 他

第2分冊 生前にやるべき相続対策と金融機関の実務対応

第1章 生前にできる相続税対策
 生前に行うべき相続税対策にはどのようなものがありますか/生前贈与と相続 とでは、どちらが有利ですか/贈与の各種特例のメリットを教えてください 他
第2章 被相続人(自身)がやるべき対策
 デジタル遺産を自分で処分することはできますか/亡くなった後にユーザーア カウントを相続人に引き継ぐことはできますか/ダウンロードした電子書籍は相 続の対象になりますか 他
第3章 金融機関に求められる対応
 お客様が相続対策をしていなかった場合、実務にどのような影響がありますか/ お客様が成年後見制度を利用するにあたり、連携する機関はありますか/お客様に 遺言やエンディングノートを勧めるにあたり、留意すべきことはありますか 他

※内容・項目等につきましては、 部分的に変更になる場合があります。