JA職員のための農家の資産・金融コンサルティング講座(2カ月コース)

JA職員のための農家の資産・金融コンサルティング講座(2カ月コース)
期間 2ヶ月
テキスト 2冊(毎月15日配本)
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 10,800円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

対象者

すべてのJA職員、FPの有資格者

特色

農家の抱える悩みに対し解決策の糸口を横断的に提案。
平成27年1月からの相続増税に対応

  • 農家(主に都市近郊農家)の特性を理解したうえで、信用事業、共済事業との接点から顧客に内在する解決すべき問題点を抽出・指摘(第1分冊)
  • 先祖伝来の土地(特に農地)を今後どうするのか、農家の希望を斟酌した維持・管理方法、活用方法、処分・整理方法等についての解決策の提案を模索(第2分冊)
  • 本講座を通じて、真に農家との取引推進・深耕および次世代取引の強化を図るために必要な農地の相続、有効活用、相続対策の知識を身につける

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

●一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):15単位)科目:相続

カリキュラム

テキスト(分冊構成) 主要内容
第1分冊
農家との取引推進
第1章 相続・事業承継支援を通じた今後のJA事業展開のあり方
  1. 本章のねらい
  2. 都市近郊農家の定義と農地
  3. 都市近郊農家の実際
  4. 都市近郊農家の特性と理想的な資産ポジション
  5. 都市近郊農家のJA取引状況と今後のJAの役割
  6. 今後、JAが目指すべき相続・事業承継のための取組み
第2章 信用事業からのアプローチ
  1. 信用事業における農家との取引接点
  2. 顧客情報および悩みの把握
  3. 顧客に内在する問題点の抽出
  4. 遺言書・財産目録の作成とその活用
  5. 相続対策の必要性の確認と対策の有無の把握
第3章 共済事業からのアプローチ
  1. 共済事業における農家との取引接点
  2. JA共済の強み・弱み
  3. 各種共済とその活用
  4. 保険の見直しと共済の勧誘
  5. JA共済フォルダーネットサービス
  6. 共済金に対する課税
  7. 共済と相続・贈与~ケーススタディ
第2分冊
資産管理と相続・事業承継
序 章 農家へのコンサルティング
第1章 農地にかかわる規制・法律と不動産の留意点
  1. 農地にかかわる規制・法律
  2. 不動産の留意点
第2章 資産管理事業からのアプローチ
  1. 資産管理事業における農家との取引接点
  2. 保有不動産の価値判断と資産の組替え
  3. 遊休耕作地・土地の有効活用・処分
第3章 農家の相続と事業承継対策
  1. 相続対策の考え方
  2. 遺産分割
  3. 相続税の各種特例
  4. 相続対策
  5. 事例に学ぶ相続対策
  6. 相続発生後の手続

※内容・項目等につきましては、変更になる場合があります。
2ヵ月コース、3ヵ月コースともにテキストの内容は同一です。
※カリキュラムは2017年4月開講のものを載せています。