アフター・コロナの新しい金融機関像を目指す!!
顧客本位のコンサルティング・フィー・ビジネス実践講座(2カ月コース)

2021年1月新規開講
*3カ月コースはこちらから

<small>アフター・コロナの新しい金融機関像を目指す!!</small><br>顧客本位のコンサルティング・フィー・ビジネス実践講座(2カ月コース)
期間 2ヶ月
テキスト 2冊
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 12,100円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

営業店の渉外担当者、本部職員等で法人渉外に携わる方。

特色

1994年、ビル・ゲイツは 「銀行機能は必要だが、いまある銀行は、必要なくなる」と言い放ちました。 本当にそうなのでしょうか?

  • 預金取扱金融機関においては貸出業務が収益の中心であるものの、非金利収入(融資以外の収益)を増加させる動きがあり、金融庁も各種指針等でこれを後押ししています。
  •  特に法人向けで発生するコンサルティング・フィー・ビジネスは、事業性評価との親和性が高く、地域の法人を支援し企業の付加価値を高め、「地方創生」や「共通価値の創造」の観点からも大きな相乗効果が期待されます。現下の情勢下では、重要なビジネスモデルではないでしょうか。
  • 本講座では、コンサルティング・フィー・ビジネスの現状を俯瞰的に解説したうえで、主なコンサルティング業務として、商流支援、人材紹介業、オルタナティブ・ローン、M&Aなどアドバイザリー業務を取り上げます。また、法令遵守の観点から、コンサルティング業務を行う際の各種法令上の留意点についても理解できる構成となっています。
  • 最終的に受講者がコンサルティング・フィー・ビジネスで真価を発揮し、顧客本位の業務運営で収益向上を実現することを目指します。

 

執筆

大手シンクタンクおよびコンサルティング各社、地方銀行、弁護士

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

※一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)。
※日本FP協会継続教育研修認定講座(申請予定)。

分冊構成と主要内容

第1分冊 コンサルティング・フィー・ビジネスの概要と手法Ⅰ

  1.  コンサルティング・フィー・ビジネスの概論と現状
    法人業務におけるコンサルティング・フィー・ビジネスとは何か/当局が考える「顧客本位の業務運営」「地方創生」「共通価値の創造」と「コンサルティング・フィー・ビジネス」の関係/地域金融機関における方向性(中期経営計画等の内容)と取組みの現状、今後の展望
  2. 商流支援
    顧客への商流支援はどのようなものがあるか/ニーズの把握/コンサルティング費用等の概要/商流支援へ取り組む際の留意点と課題/今後の展望
  3. 人材紹介業
    地域金融機関による人材紹介業参入の背景と意義/人材紹介業とは何か/経営課題の発掘と人材ニーズの把握/地域金融機関による人材紹介の現状・課題と今後の展望/各金融機関の現況・問題意識
  4. オルタナティブ・ローン
    オルタナティブ・ローンの概要/オルタナティブ・ローンの各種手法/今後の展望/補遺 シンジケート・ローン

第2分冊 コンサルティング・フィー・ビジネスの手法Ⅱとコンプライアンス

  1. アドバイザリー業務
    アドバイザリー業務とは何か/M&A以外のアドバイザリー業務/M&A業界のプレイヤーとその実態/商業銀行がM&Aアドバイザリー業務に取り組む際のポイント/M&Aアドバイザリー業務の今後の展望/章末資料
  2. コンサルティング・フィー・ビジネスにおける各種法令等の留意点
    銀行の業務範囲規制・他業禁止とは何か また、コンサルティング・フィー・ビジネスは銀行の業務範囲か/銀行がコンサルティング・フィー・ビジネスを行うにあたり、監督指針上、留意すべき点は何か/コンサルティングの内容や留意すべき分野について/コンサルティング業務を提供する際に締結する契約に定める条項/コンサルティングと金融商品・サービスの販売・勧誘について/コンサルティングにおける情報提供と金融商品販売法の関係について/コンサルティング業務と利益相反管理について/コンサルティング業務を行う際に留意すべき顧客本位の業務運営とは/コンサルティングを行うにあたって留意する優越的地位の濫用/コンサルティングを行うにあたって注意する守秘義務や個人データの第三者提供について/コンサルティングを行うにあたって注意すべき、士業専門家に関する規制や士業専門家との協働について/コンサルティング機能の発揮に関する好事例や課題事例について

※内容・項目等につきましては、 部分的に変更になる場合があります。