Q&A働き方改革実践講座

~2019年4月施行「働き方改革関連法」にどう対応すべきかがわかる~
2018年12月新規開講

Q&A働き方改革実践講座
期間 2ヶ月
テキスト 1冊
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 7,560円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

支店長、次長、支店長代理をはじめ営業店の管理職、本部の管理職

特色

働き方改革関連法の成立は金融機関の現場にどう影響するのか、実務対応のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説!

■2018年6月29日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(「働き方改革関連法案」)が可決・成立しました。同法の成立により、事業主においては、①働き方改革の総合的かつ継続的な推進、②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じることが求められます。
■金融機関の現場においても、長時間労働の削減、従業員の有給休暇の取得促進をはじめパートタイム労働者の処遇改善など、働き方改革関連法の成立による影響は大きく、改正項目の正確な知識と理解が不可欠となります。
■本講座は、働き方改革関連法において実務上求められるポイントをQ&A形式でわかりやすく解説しています。網羅的な法解説にとどまらず、金融機関におけるテレワークの導入事例などの具体例や求められる実務対応、判断に迷うと思われる事例の考え方についても解説しており、テキストで学習した知識を実際に現場で役立てることができます。
■金融実務および労働法制に精通した弁護士がテキストを執筆しています。理論と実務に精通した執筆陣により、現場を意識した実務指針を提示します。

執筆

虎門中央法律事務所

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

※一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
※日本FP協会継続教育研修認定講座日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):8.5単位) 課目:ライフ

主要内容

第1章 同一労働同一賃金
Q 働き方改革における「同一労働同一賃金」とは、どのような意味ですか。また、法改正前においても、「同一労働同一賃金」について参考となる裁判例が出たと聞きましたが、その内容について教えてください/Q 「同一労働同一賃金」の原則が導入されると聞きましたが、福利厚生面について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間に待遇差がある場合は問題ないのでしょうか/ほか
第2章 長時間労働の是正
Q 時間外労働の上限規制について、どのような見直しが行われたのか教えてください/Q 労働者に一定日数の年次有給休暇を確実に取得させるように労基法が改正されたと聞きましたが、改正前と比べてどのように変わったのか、改正のポイントを教えてください/Q フレックスタイム制について労基法が改正されたと聞きましたが、どのような点が変わったのでしょうか。また、新しいフレックスタイム制の導入を検討するうえでのポイントを教えてください/Q 勤務間インターバル制度とはどのような制度なのでしょうか。また、同制度について、営業店としてはどういった点に留意すべきでしょうか/ほか
第3章 副業・兼業
Q 副業・兼業を容認する企業の取組例を教えてください/ほか
第4章 テレワーク・在宅勤務
Q テレワークを金融機関でも導入することはできるのでしょうか。金融機関における具体的導入例について教えてください/Q 金融機関がテレワークを導入する際の、テレワークを利用する労働者に対する労務管理に関する法的留意点と解決策を教えてください/ほか
第5章 高齢者の就業促進
Q 60歳に到達した労働者を再雇用して継続雇用をする場合、60歳以前に従事していた業務内容とは異なる業務内容を提示してもよいのでしょうか/ほか
第6章 子育て・介護と仕事の両立
Q 仕事と育児とを両立しやすくするよう、育児・介護休業法が改正されたと聞きますが、その具体的内容および事業主による具体的取組例について教えてください/Q 仕事と介護とを両立しやすくするよう、育児・介護休業法が改正されたと聞きますが、その具体的内容および使用者による具体的取組例について教えてください。
〈資料〉同一労働同一賃金ガイドライン案(平成28年12月20日) 

※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。
※価格は消費税率8%で表示しています。消費税率が変更になった場合、お申込み日にかかわらず新消費税率が適用される日以降の開講分に関して新消費税率が適用されます。