Q&A債権法改正がよくわかる講座(2カ月コース)

*3カ月コースはこちらから

Q&A債権法改正がよくわかる講座(2カ月コース)
期間 2ヶ月
テキスト 2冊
添削 2回
受講料 通常添削(税込み) 11,000円
修了資格 2単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

営業店の窓口・渉外・融資担当者、本部の事務・融資・審査・管理・コンプライアンス・営業企画等関連部署担当者

特色

民法(債権関係)改正により金融実務はどう変わるのか、3メガバンク法務担当者が実務に即したQ&Aでわかりやすく解説!

■2017年5月26日に民法(債権関係)の改正法が成立しました。改正項目は約200項目に及び、1896年(明治29年)の民法制定以来、初めての抜本改正となります。
■本講座では、改正法によって必要となる実務対応を、「預貯金」「融資」「金融商品販売」等、金融機関の業務分野ごとに、Q&A形式でわかりやすく解説します。
■各Q&Aの解説部分は、①現行法の規律⇒②改正法の規律⇒③実務上の留意点、という構成になっており(新設された規定は除く)、「現行民法の規律からあらためて勉強したい」という方も、スムーズに理解することができます。
■メガバンク3行の法務担当者がテキストを執筆しています。理論と実務に精通した執筆陣により、現場を意識した実務指針を提示します。

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

  • 一般社団法人 金融財政事情研究会 FP技能士センター正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
  • 日本FP協会 継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):12.5単位) 課目:倫理

分冊構成と主要内容

第1分冊 総論、預貯金、金融商品販売、保証関連、付随業務など
第1章 総  論
 ・なぜ債権法は改正されたのですか。
 ・新設された定型約款規定の全体像はどのようなものですか。 
第2章 預貯金
 ・定期預金について満期前解約(中途解約)の申出があった場合の対応について、影響はありますか。
 ・預金者が普通預金債権を譲渡したと金融機関に通知してきました。
  この場合、金融機関はどのように対応すればよいでしょうか。
 ・預金債権の時効は、どうなりますか。
第3章 金融商品販売
 ・金融商品の購入時に顧客が意思能力を欠いていた場合の規律はどうなりますか。
第4章 保証関連
 ・個人保証の制限について、どのような規律がなされましたか。
第5章 付随業務など

 ・貸金庫取引に影響はありますか。

第2分冊 融資、管理・回収
第1章 融  資
 ・金銭消費貸借契約を締結したところ、融資を実行する前に、融資予定先の大口売掛先が破たんしたとの状況がわかりました。
 このような状況でも融資を実行しなければならないでしょうか。
  ・法定利率はどのように変わりますか。金融機関の融資先に対する利息・損害金の請求にあたり何か相違点はありますか。
 ・銀行取引約定書を改定する必要はありますか。
 ・売掛債権を担保に取得する場合の留意点はどのように変わりますか。
第2章 管理・回収
 ・貸付債権はいつ消滅時効にかかりますか。
 ・「預貯金口座への振込による弁済」という規律ができたと聞いたのですが、どのようなものですか。

〈付録〉 民法新旧対照条文