月刊 登記情報
2026年1月号（770号）
CONTENTS
- 新年随想
法務省民事局長 松井信憲
日本司法書士会連合会会長 小澤吉徳
日本土地家屋調査士会連合会会長 岡田潤一郎
- 沖縄における所有者不明土地と登記
法政大学教授 伊藤栄寿
- 法制審議会だより
法制審議会民法（成年後見等関係）部会、第25回～第27回会議を開催
編集部- 商業登記規則逐条解説 第37回
土手敏行
- 公図で識る日本
- 第10回 鎌倉―横須賀線で辿る鉄道史―
土地家屋調査士 西村和洋
- 隣のプロフェッショナル
第13回 板谷隆平 弁護士 MNTSQ株式会社 Founder／CEO（企画・取材・執筆）弁護士 渡部友一郎
- リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⒆
―“司法書士ガイドライン”から考える―司法書士 末光祐一
- 簡裁訴訟代理等能力認定考査のための要件事実入門
- 第７回 詐欺・強迫と代理（前半）
弁護士 大島眞一
- 大学ＯＢ・ＯＧ会における司法書士の活動
特別編 伊藤塾（桐桜会）司法書士／桐桜会会長 坂本龍治
- 中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第81話 「下請法」から「取適法」へ
司法書士法人鈴木事務所司法書士 鈴木龍介
- 成年後見人ノート
成年後見人としての職務と親族の扶養について司法書士 菊池健一
- 通達・回答
不動産登記
・不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
について（令７・３・３民二第373号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達）
・表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の
取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の
登記の可否について（令７・３・21民二第447号法務局民事行政部長・地方法務局長
（横浜を除く。）宛て民事局民事第二課長通知）
- 実務の現場から
司法書士と英語──インバウンド時代の第一歩を──ボーダレス経営法律事務所 弁護士 三澤 充
- 商業登記規則逐条解説 第37回
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