金融法務事情
2024年2月25日号（2228号）
CONTENTS
特 集
- 障害者差別解消の推進と金融機関の対応
- 1 Q&A障害者差別解消法の改正と金融機関の実務対応
弁護士 水田 進／遠山夏子- 2 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の概要
弁護士（前金融庁） 図師康之
金融庁 塩本大徳- 3 全国銀行協会における障害者差別解消に向けた取組み
全国銀行協会 三澤正明／河野智行
論 説
- 取引モニタリングにおける金融機関と警察の連携
広島銀行 山根 洋
- 「現実的な」グローバル法務コンプライアンス体制の構築
三井住友DSアセットマネジメント 石川昌史
風をよむ
- 顧客は大切にされているのか
弁護士 和仁亮裕
リーディング金融法務
- デリバティブ取引における不可抗力事由発生時の対応
デリバティブ法務研究家 植木雅広
書 評
- 松尾剛行
『キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門』【評者】日本組織内弁護士協会／ジブラルタ生命保険株式会社 坂本英之
連 載
- 信託実務の現代的ケーススタディ
〈第4回〉受託者による自己取引
―オルタナティブ投資のためのウェアハウジングのスキームを素材として
弁護士 中田直茂
ゴールデン・ドロップ
- 経営者保証ガイドライン独自の「早期処分価格」が必要なワケ
- 3 全国銀行協会における障害者差別解消に向けた取組み
- 2 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の概要
判決速報
- 支配株主による子会社化する一連の取引として、対象会社の株式に係る公開買付けおよびこれに引き続く特別支配株主による株式売渡請求がされたが、上記公開買付けが、一般に公 正と認められる手続により行われたものと認められるとして、対象会社株式の売買価格を上記公開買付価格と同額と定めるのが相当とされた事例
（東京地決令5.5.12）
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
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