金融法務事情
2022年3月10日号（2181号）
CONTENTS
特 集
- 改正公益通報者保護法の概要と実務
- 1 改正公益通報者保護法の概要
消費者庁 和瀬幸太郎- 2 改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応
弁護士 中原健夫／結城大輔／横瀬大輝／福塚侑也- 3 内部規程の策定にあたって
弁護士 中原健夫
論 説
- 金融機関における改訂コーポレートガバナンス・コードの実践
弁護士 安井桂大／西原彰美
- FATF第 4 次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFTにおける共同化とFintechの活用
―個人情報保護法との関係を踏まえて―
弁護士 鈴木仁史
ベーシックNAVI
- ●支店長のための労務管理講座
〈第 100 回・完〉 職場におけるコロナワクチンへの対応
弁護士 安斎業陽
風をよむ
- 「法的な責任が尽きたところ」の先
上智大学・弁護士 和仁亮裕
リーディング金融法務
- 海外フィンテック事業者の日本進出に係る実務上の課題
弁護士 國分吾郎
連 載
- 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
〈第10回〉合同会社・不動産取引が関係する事例
弁護士 髙橋瑛輝
- 事例で学ぶ金融判例［融資業務編］
仮差押債務者と第三債務者との間でなされた示談の債権者に対する効力
弁護士 佐野俊明／松嶋秀真郎
ゴールデン・ドロップ
- 口出ししない投資家……？
- 3 内部規程の策定にあたって
- 2 改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応
判決速報
- 1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか
2 法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性（最一小判令3.3.11）
- 保険料の払込みがされない場合の無催告失効条項の、消費者契約法10条の「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性判断における、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしていると認められると判断した事例
（東京地判令3.6.22）
金融法務事情の価格改定について
2022年４月のお申込み（または４月号の購読起算月）から年間購読料を26,400円（税込）に改定させていただきました。
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