金融法務事情

2019年10月25日号(2124号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 特別清算手続における清算株式会社の地位と清算人の機関性
 東京大学 伊藤 眞
 
 景品・ノベルティ審査の法務
  ――投資信託の事例を題材に――

 三井住友DSアセットマネジメント 石川昌史
 
 地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話
 十六銀行・弁護士 永田明良
 

担当者解説

 民事執行法等の改正の要点(4)
 ――金融実務に関連する項目を中心に――

 法務省 内野宗揮/法務省・弁護士 山本 翔
法務省 吉賀朝哉/京都地裁(前法務省) 松波卓也
 

OPINI論

 日本におけるオルタナティブ投資の潮流
 ――オフショア・ファンドの台頭――

 弁護士 范 宇晟
 

リーディング金融法務

 「公正なM&Aの在り方に関する指針」
  ――特別委員会の役割と課題――

 弁護士 永田光博
 

金融行政インプレッション

 債権法改正を踏まえた経営者保証ガイドラインの活用
 ――「 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る
  組織的な取組み事例集」(令元. 8 . 7 )――

 弁護士 高橋良輔
 

法制審ニュース

 第7回 民法および不動産登記法改正の最新動向
  民法・不動産登記法部会、第7回会議を開催

スピンオフ

 スリーライン・オフェンス

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 株式譲渡契約における表明保証違反による損害賠償
 あおぞら銀行・弁護士 須藤雄宏
 
■実務相談室
 マネー・ローンダリングを理由とした既存顧客に対する取引謝絶
 三菱UFJ銀行 奥隅公章
 

判決速報

  • 1  住宅等の賃貸借契約(原契約)に基づく賃料等債務に係る保証委託契約において、一定の要件のもとで賃借人が賃借物件の明渡しをしたものとみなす権限を受託保証人たる家賃債務保証業者に付与し、賃借物件内の動産類を賃貸人および家賃債務保証業者が任意に搬出・保管することに賃借人が異議を述べない旨定める条項が、消費者契約法8 条1 項3 号に該当するものとされた事例
    2  上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者に原契約を無催告解除する権限を付与する条項が、消費者契約法10条後段に該当しないものとされた事例
    3  上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者による原契約の無催告解除権の行使について、賃借人等に異議がないことを確認する旨定める条項が、消費者契約法8 条1 項3 号、10条前段に該当しないものとされた事例
    4  上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者が保証債務を履行するに際し、賃借人に対して事前に通知する義務を免除する条項が、消費者契約法10条後段に該当しないものとされた事例
    5  上記保証委託契約において、受託保証人である家賃債務保証業者が保証債務を履行した後に賃借人等に対して求償権を行使する際、賃借およびその連帯保証人において賃貸人に対して有する抗弁をもって受託保証人に対抗できないことをあらかじめ承諾する条項が、消費者契約法10条後段に該当しないものとされた事例(大阪地判令元. 6 .21)

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