2026年4月21日号(3632号)
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検討進む「社会保障と税の一体改革」
2月の衆議院議員総選挙では、物価高騰下で各党が消費税減税や現金給付を訴えるなか、高市自民党が圧勝した。日本では低所得の現役世代の世帯において、税・社会保険料負担から給付を差し引いた「純負担率」が先進国の中でも高いとされている。こうした状況下で、与野党は社会保障国民会議において2年間限定での「飲食料品の消費税ゼロ率」と、所得に応じて負担を調整できる「給付付き税額控除」の検討を進める。今夏の中間とりまとめを目指すが、実現には課題も山積する。
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