週刊 金融財政事情

2026年4月21日号(3632号)

週刊 金融財政事情

  特 集  

流入する
外国人材

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目 次

特 集

流入する外国人材

金融機関が取り組む外国人材の活用と金融包摂
編集部
〈インタビュー〉
外国人材の受け入れと共生に向けた外国人政策の要諦
自由民主党 外国人政策本部長 新藤 義孝
育成就労制度で変わる企業の外国人採用の行方
ニッセイ基礎研究所 総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

論考・解説

事業承継支援に取り組む地域金融機関は長期目線で面展開を図れ
インクグロウ 社長 鈴木 智博
地域金融機関のオルタナ投資に求められるリスク管理の高度化
野村総合研究所 資産運用高度化推進部 エキスパートシステムコンサルタント 松本 ゆかり
5カ国調査から浮かび上がる日本の職域資産形成の課題と処方箋
アセットマネジメントOne 未来をはぐくむ研究所 所長 伊藤 雅子/主任研究員 村井 幸博
ステーブルコイン・暗号資産サービスへの扉を開く「新仲介業」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 福井 崇人
デジタル資産カストディーが告げる「21世紀金融基盤史」新章
PwCコンサルティング グローバルデジタル資産チーム ディレクター 橋本 成央

時論

AIは世界をどう変えるか
国際経済戦略センター 理事長 中尾 武彦

新聞の盲点

中東紛争の泥沼化で懸念される“悪夢”のスタグフレーション

NewsSquare

大手金融機関7社が相続手続きの共通化に向けて検討開始
金融庁が企業価値担保権付き融資の検査・監督の考え方を公表

トレンド

〈為替市場〉
FRBの利上げ転換は可能性薄、ドル円は160円付近が上値に
マーケットコンシェルジュ 上野 泰也
〈不動産市場〉
長期金利の上昇に伴い、2年後の不動産価格は最大3割減も
大和不動産鑑定 竹内 一雅
〈ズームアップ経済統計〉
バリュエーションと投資家心理から探る米国株式市場のピーク
三井物産デジタル・アセットマネジメント 林 茂

連載

金融と経済と人間と(471)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
株式市場を動かす地政学リスク(3)
ストラテジー・アドバイザーズ 代表 藤田 勉
FinTech+(112)
マネーフォワード総合研究所 フィンテックリサーチャー 寺本 健人
支店長室のウラオモテ
難しい若手社員のOJT
私の支店経営
山梨中央銀行 八王子エリア八王子支店前支店長 加賀美 剛
生成AI活用の勘所(13)
実効性向上とガバナンス確立を両立させる金融犯罪対策への活用
あずさ監査法人 エグゼクティブ・アドバイザー 尾崎 寛
一人一冊
『土と生命の46億年史 土と進化の謎に迫る』
藤井一至 著/講談社
〈評者〉フューチャー 取締役 山岡 浩巳

書架

『金融政策の理論と実践』

場外乱闘

危惧される学生の消費者金融利用の高さ

豆電球

共同化の不可逆性

次回号(4月28日•5月5日12日 春季特大号)のお知らせ

特 集 
検討進む「社会保障と税の一体改革」

2月の衆議院議員総選挙では、物価高騰下で各党が消費税減税や現金給付を訴えるなか、高市自民党が圧勝した。日本では低所得の現役世代の世帯において、税・社会保険料負担から給付を差し引いた「純負担率」が先進国の中でも高いとされている。こうした状況下で、与野党は社会保障国民会議において2年間限定での「飲食料品の消費税ゼロ率」と、所得に応じて負担を調整できる「給付付き税額控除」の検討を進める。今夏の中間とりまとめを目指すが、実現には課題も山積する。

低所得の勤労層への支援が必須
日本総合研究所 翁 百合
「医療版マクロ経済スライド」導入を
法政大学 小黒 一正
海外事例からの示唆と財政への影響
大和総研 平石 隆太/畑中 宏仁/吉田 亮平
消費税率ゼロ%導入の是非
拓殖大学 白石 浩介
経済成長の恩恵を社会保障へ
自由民主党 田村 憲久
世代間格差是正へ社会保険料にメス
チームみらい 古川 あおい
給付付き税額控除の経済思想史
高崎商科大学 柿埜 真吾

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