週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はカード決済）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

　

　

目次

特集

活路を開く地銀のデジタルバンク

３行の地銀が乗り出したデジタルバンクの勝算

編集部

〈インタビュー〉
ＢａａＳの拡大で銀行事業を覚醒へ

みんなの銀行　頭取　永吉 健一

〈インタビュー〉
「ＵＩ銀行シフト」で狙うグループ一体の業務効率化

ＵＩ銀行　社長　安田 信幸

デジタルバンク事業を軌道に乗せるために必要な「創意工夫」

日本総合研究所　調査部　金融リサーチセンター　主任研究員　谷口 栄治

論考・解説

取引時間の延伸を機に目指す東証のさらなる機能強化

東京証券取引所　株式部　株式総務グループ　調査役　前川 和俊

ジャニーズ事務所と宝塚歌劇団が失敗した「謝罪会見」の教訓

郷原総合コンプライアンス法律事務所　弁護士　郷原 信郎

ステーブルコインの普及に向けて銀行に期待される役割

クニエ　牧野 明弘／櫻井 正明

引当の新たな会計基準導入を見据えて求められる態勢整備

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ監査法人　大辻 竜太郎／川瀨 圭／村永 淳

システム障害への対応力を高める「ＩＴレジリエンス」の重要性

マッキンゼー・アンド・カンパニー　平野 聡久／アルン・グンダラオ

時論

共通価値観の揺らぎを憂う

日本デューデリジェンス協会　代表理事　鉢村 健

新聞の盲点

ビッグモーター問題が突き付けた損保業界の深い“闇”

NewsSquare

政府が能登半島地震の復興支援策で1,553億円を措置
政府・日銀のＣＢＤＣ連絡会議で実現可能性や法制面の検討開始
金融庁が資産形成支援の方針案、認定アドバイザーの要件も提示
荘内銀行と北都銀行が合併検討、東北初の広域地銀が誕生へ

トレンド

〈株式市場〉
好業績と割安さを追い風に現実味を増す日経平均の最高値更新

大和証券　壁谷 洋和

〈米国経済〉
鈍化するインフレと堅調な労働市場で開かれる利下げへの道

三井住友銀行　森谷 亨

〈ズームアップ経済統計〉
メジャーリーグの捕手評価指標「フレーミング」

江戸川大学　鳥越 規央

連載

金融と経済と人間と（367）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ＪＢＩＣ海外駐在員による現地リポート（2）

国際協力銀行　ハノイ首席駐在員　安居院 徹

ひまわり
〈金融庁〉吉本興業と組み新ＮＩＳＡ普及イベント

支店長室のウラオモテ
部下とのコミュニケーション

私の支店経営

北都銀行　秋田西支店長　浅井 寿

ステークホルダーとの対峙術（11）
オアシス・マネジメント　セス・フィッシャー

クエストハブ　ＣＥＯ 大熊 将八

 

一人一冊
『「正義」のバブルと日本経済』
藤井彰夫 著／日本経済新聞出版

〈評者〉一橋大学大学院　客員教授　佐々木 清隆

書架

「グローバルインフレーションの深層」

豆電球

ＢＮＰＬが反社問題の温床に！

次回号（2月13日号）のお知らせ

特集

資産運用立国へのラストピース

政府は「資産所得倍増プラン」の実現や「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定などを通じ、インベストメントチェーンを構成する家計や企業など各主体に働き掛けてきた。その残されたピースを当てはめ、日本経済の成長や国民の資産所得の増加を実現するため、昨年末に「資産運用立国実現プラン」を発表した。資産運用業やアセットオーナーの改革を中心に、その真価を探る。

〈インタビュー〉
資産運用立国実現プランの策定とその目標

資産運用立国に向けた取り組みの全体像

内閣官房　鈴木 善計

実行フェーズに入った資産運用立国構想

日本総合研究所　野村 拓也

みずほＦＧが描く資産運用ビジネス強化プラン

みずほフィナンシャルグループ　佐藤 紀行

※一部変更になる場合がございます。