週刊 金融財政事情

2023年11月7日(3517号)

週刊 金融財政事情

 

                   特 集       
     進化する金融アプリ
                     

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目次

特集

進化する金融アプリ

アプリ強化に奔走する銀行業界
編集部
〈インタビュー〉
SMBCが提案する金融サービスの“ニュースタンダード”

三井住友銀行 リテールマーケティング部 グループ長 横山 太樹
三井住友カード マーケティング本部 部付部長 伊藤 亮佑
「リテール金融×手数料ビジネス」の中で注目されるアプリ戦略
成蹊大学 経済学部 教授 永野 護
銀行サービスの顔となる存在へ、カギを握るパーソナライズ化
KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー 角坂 晃啓

インタビュー

「資産運用立国の実現」をはじめ山積の課題に真摯に取り組む
金融庁 長官 栗田 照久

論考・解説

金融機関に必要な投融資先の「顔が見える」CO2排出量の推計
RAF研究所 CEO 大山 剛
サステナブルなビジネスモデルの構築を模索すべき地銀会員組織
インクグロウ 社長 鈴木 智博
日本発の「適応ファイナンス・ガイダンス」の概要と今後の課題
環境金融研究機構 代表 藤井 良広

時論

サステナビリティー情報の開示と第三者保証
EY新日本監査法人 理事長 片倉 正美

新聞の盲点

粉飾見抜けぬ50金融機関、金融庁がただす融資スタンス

NewsSquare

日銀がYCCを修正、長期金利1%超えを容認へ
山梨中央銀行が観光事業に参入、実証実験の枠組みで
大手証券23年9月期決算、株高を背景に増収増益

トレンド

〈債券市場〉
足元の米長期金利の上昇は虚像か
みずほ証券 丹治 倫敦
〈不動産市場〉
地方は地価上昇トレンドに乗り切れず、人口動態で二極化進む
賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 賀藤 浩徳
〈ズームアップ経済統計〉
「100年に1度」の錯覚が生む財政赤字の膨張
オフィス金融経済イニシアティブ 山本 謙三

連載

金融と経済と人間と(356)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
ビジネスと人権、求められるリスク管理(7)
PwCコンサルティング パートナー 永野 隆一
ディレクター 三尾 仁志
ひまわり
〈かながわ信用金庫〉観光サイト開設で地域応援
支店長室のウラオモテ
非常事態は突然に
私の支店経営
仙台銀行 苦竹・原町支店長 伊勢 芳樹
隣の金融機関
三井住友フィナンシャルグループ
ピクテ・ジャパン シニア・フェロー 大槻 奈那
米国イチオシニュース(8)
拡大するランサムウエアの脅威、対応を一歩誤れば被害も甚大に
対米進出コンサルタント 長野 慶太
一人一冊
『推しエコノミー 「仮想一等地」が変えるエンタメの未来』
中山淳雄 著/日経BP
〈評者〉ニッセイ基礎研究所 上席研究員 久我 尚子

豆電球

保険金詐欺とマネロン

次回号(11月14日号)のお知らせ

特集

サステナビリティー・ESGの現在地
カーボンニュートラルへの動きなどで一段と注目が集まるサステナビリティー・ESG(環境・社会・企業統治)。一時は米国で反ESGの動きもあったが、投資家の目線は依然として変わっていない。政府が目標として掲げる「資産運用立国の実現」のためにも、政府や企業の対応が待ったなしの状況だ。世界各国でサステナビリティー・ESGを取り巻く状況が日々、目まぐるしく変わるなか、日本の現在地を探る。
資産運用立国の実現に向け、避けられないサステナ・ESG対応
編集部
企業・運用会社が押さえるべきESG投資の心構え
コロンビア大学 本田 桂子
評価機関から見たESGファイナンス推進の勘所
格付投資情報センター 大内 祥子
日本に求められるサステナブル投資との向き合い方
PRI(責任投資原則)事務局 森澤 充世

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

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