週刊　金融財政事情

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目次

特集

明暗分かれる
商業用不動産市場

米欧金融不安を発端とした商業用不動産の危機と日本への影響

ニッセイ基礎研究所　金融研究部　主任研究員　佐久間 誠

ポストコロナで本格回復の兆しが見えてきた日本の商業用不動産

賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー　代表　賀藤 浩徳

Jリート浮上のカギとなる米オフィス市場の回復

アイビー総研　社長　関 大介

論考・解説

民間向け指針公開でスマホ完結型「eKYC」の導入を後押し

トラストドック　パブリック・アフェアーズ室長　神谷 英亮

「ウェブ３会計問題」の本質と現行制度下における対応策

水地一彰公認会計士事務所　公認会計士　水地 一彰

今こそ地銀は「融資業務」を軸に企業価値向上を図れ

地域の魅力研究所　代表　多胡 秀人

大手損保グループの2023年３月期決算分析

福岡大学　教授　植村 信保

サステナビリティー情報開示とその「保証」を巡る最新動向

ＢＩＰＲＯＧＹ　社外監査役　水口 啓子

時論

「錦の御旗」としての自由貿易

三井住友銀行　国際金融研究所　理事長　古澤 満宏

新聞の盲点

「マンション節税」にメス、安直な抜け道選択にはリスクも

NewsSquare

ビッグモーター不正保険金問題、損保ジャパンは調査委を設置
ＰａｙＰａｙで通信障害時のオフライン決済が可能に
貿易収支が23カ月ぶりに黒字に転換、資源価格の高騰が一服

トレンド

〈為替市場〉
サービス物価が日米欧の中銀に及ぼす影響を注視せよ

みずほ証券　上野 泰也

〈欧州経済〉
欧州の23年成長率は底堅いが、将来的に減速の可能性は高い

ＢＮＰパリバ証券　中空 麻奈

〈ズームアップ経済統計〉
民間エコノミストが予想する景気抑制リスク

景気探検家・エコノミスト　宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と（344）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

新連載　北欧フィンテックの最新動向（1）

明治大学　専門職大学院　教授　戸谷 圭子

米国イチオシニュース（5）
軍事機密情報の管理のずさんさを露呈した米国

対米進出コンサルタント　長野 慶太

支店長室のウラオモテ
重視される中途退職者

私の支店経営

城南信用金庫　蒲田支店長　佐藤 岳道

ステークホルダーとの対峙術（5）
大阪公立大学　宮川壽夫

クエストハブ　ＣＥＯ 大熊 将八

 

一人一冊
『貫道』
井上幸太 著／東京ニュース通信社

〈評者〉青山学院大学　教授　佐藤 綾野

オンレコ オフレコ

地銀にはびこるジェンダーウォッシュ

書架

『新冷戦の勝者になるのは日本』

豆電球

超緩和政策を正常化する時が来た

次回号（8月8-15日号夏季合併号）のお知らせ

次号は８月８日・15日の合併号です。
（8月8日発売）

特集

資産運用業　変革への道のり

政府主導で国民の資産所得倍増を目指す計画が進むなか、その受け皿となる資産運用業の高度化が期待されている。一方、今年４月に金融庁が公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」では、資産運用会社の経営や運営体制、保有銘柄の透明性を巡る指摘が相次いだ。資産運用業はどう変わろうとしているのか。

〈インタビュー〉
資産運用業の改革は、運用立国実現のための「最後のピース」

内閣官房副長官 木原 誠二

運用会社だけでなく販売会社にも変革を促すプログレスレポート

イボットソン・アソシエイツ・ジャパン 島田 知保

日系運用会社として、常に変革を意識しながら国益を実現

野村アセットマネジメント 小池 広靖

地に足を着け、運用会社の使命である「顧客利益」を追求

ニッセイアセットマネジメント 大関 洋

〈インタビュー〉
北國グループが目指す新時代の「顧客本位の業務運営」

ＦＤＡｌｃｏ 今井 豊／北國銀行 藪野 秀章

拡大する投資信託ビジネス、厳選される商品ラインアップ

みさき 透

日本の運用ビジネスの問題は販売会社にあり

経済教育支援機構 上地 明徳

「資産運用立国」実現に不可欠なアセットオーナーの高度化

ニッセイ基礎研究所 徳島 勝幸

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