週刊　金融財政事情

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目次

特集

対話型ＡＩが
変える金融

対話型ＡＩの活用を模索する国内金融機関

編集部

海外の先進導入事例を踏まえた国内金融機関への示唆

KPMG／あずさ監査法人　金融アドバイザリー事業部　ディレクター　秋場 良太

「ChatGPT」のインパクトと可能性

札幌市立大学　学長　中島 秀之

生成ＡＩのリスクを巡る規制の動きは今後活発に

森・濱田松本法律事務所　弁護士　岡田 淳

論考・解説

１京円を超えた個人ＦＸ取引が外国為替市場に及ぼす影響

日本銀行　金融市場局　為替課　別所 英実／小山 珠里
総務課　松田 尚樹

ＧＸ実現に向けて期待が高まる二つのファイナンス

日本政策投資銀行　経営企画部　サステナビリティ経営室
　吉田 博彦／坪倉 大輔／浅井 健之

先進的な事例も現れた地銀「気候変動開示」の現在地

日本総合研究所　調査部　主任研究員　大嶋 秀雄

シリーズ 問われる金融・財政政策（8）
金融・財政の双方で政策の効果検証を

東京大学　大学院経済研究科・経済学部　准教授　仲田 泰祐

時論

金融当局・中銀が促すサステナブル金融の発展

慶應義塾大学　教授　白井 さゆり

新聞の盲点

ＦＡＴＦが勧告する暗号資産の「無法地帯」

NewsSquare

金融庁が金融商品販売を巡り「撤退も選択肢の一つ」と警鐘
国税庁が「タワマン節税」対策で相続税の算定方法を見直し
23年６月総会、銀行でも多数の株主提案で賛成２割に

トレンド

〈債券市場〉
予想物価上昇率の変化等で欧米は来年以降も利上げ継続か

ＭＣＰアセット・マネジメント　嶋津 洋樹

〈不動産市場〉
高額物件が牽引する首都圏マンション、バブル崩壊に警戒

賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー　賀藤 浩徳

〈ズームアップ経済統計〉
将棋・最年少名人記録更新時に見る景気局面

景気探検家・エコノミスト　宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と（341）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

日本のマネロン対策、次の一手（13）

ＫＰＭＧ／あずさ監査法人　エグゼクティブ・アドバイザー　尾崎 寛

米国イチオシニュース（4）
強硬姿勢が続く対中問題、雪解けは訪れるのか

対米進出コンサルタント　長野 慶太

支店長室のウラオモテ
復活した臨店監査

私の支店経営

伊予銀行　北九州支店長　門田 友宏

隣の金融機関
ＳＢＩ新生銀行

Y'sリサーチ　代表　山田 能伸

Baila Bien
〈エンペイ〉教育現場の負担を軽減する集金支援サービス

一人一冊
『日本の保守とリベラル　思考の座標軸を立て直す』
宇野重規 著／中央公論新社

〈評者〉BNPパリバ証券　チーフエコノミスト　河野 龍太郎

豆電球

コンサル栄えて国滅ぶ

次回号（7月18日号）のお知らせ

特集

「異次元の少子化対策」の行方

今年１月に岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」。日本では2022年の合計特殊出生率が1.26と過去最低水準に落ち込み、少子化の社会的影響が深刻度を増している。岸田政権は30年代に入るまでを「少子化トレンドを反転させるラストチャンス」と位置付け、６月13日には少子化対策に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。難題となっている財源問題もクリアし、今度こそ少子化トレンドを反転できるのか。

〈インタビュー〉
最重要課題「少子化の克服」に本腰

こども政策担当大臣　小倉 將信

成果に乏しい少子化対策、手段を尽くして悲観論を打破せよ

ニッセイ基礎研究所　矢嶋 康次

「少子化対策」と銘打たない欧州の政策に学ぶ

日本総合研究所　村上 芽

※一部変更になる場合がございます。