週刊 金融財政事情

2023年3月14日号(3486号)

週刊 金融財政事情

 

                      特集               
     変貌する
            銀行店舗戦略

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

変貌する銀行店舗戦略

デジタル化により再定義される銀行店舗の在り方
編集部
デジタルシフトで可能になった銀行店舗の大量減少
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 金融戦略室プリンシパル 杉山 敏啓
デジタル化の進展とこれからの有人店舗の役割
NTTデータ経営研究所 エグゼクティブスペシャリスト 上野 博

論考・解説

シリーズ 問われる金融・財政政策(6)
60年償還ルール撤廃なら「予想できないほどの悪影響」

慶應義塾大学 経済学部 教授 土居 丈朗
金融機関における気候変動リスク計測実務の論点と運用指南
日経金融工学研究所 調査開発部 副部長 山本 隼也
道半ばのガバナンス改革──投票結果が示す次の課題
日本金融監査協会 設立会員・代表 碓井 茂樹
超高齢化が進む日本、相続DXの実現が急務
立教大学大学院 客員教授 前田 順一郎
〈KINZAIリポート〉
SOMPOが障害者雇用で実現した抜群の職場定着率

編集部

時論

米国人よ、そんなに孤独になったのか
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦

新聞の盲点

間近に迫る発行解禁、ステーブルコインの可能性は如何ほどか

NewsSquare

金融審が株式公開買付制度などの見直し議論をスタート
公取委がコード決済の口振手数料の見直し検討を提言
SMBCCFが個人ローン業務のDXを支援する仕組みを提供

トレンド

〈株式市場〉
割安感高まる日本株、足元の株価上昇は再評価へののろしか
大和証券 壁谷 洋和
〈商品市場〉
再び上昇気配の原油価格、対ロ制裁の観点から価格抑制に動くか
住友商事グローバルリサーチ 本間 隆行
〈ズームアップ経済統計〉
インフレでも底堅い個人消費、世帯間格差は拡大
日本総合研究所 小方 尚子

連載

金融と経済と人間と(325)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
歴史からひも解く信金信組の経営哲学(7)
船井総合研究所 チーフコンサルタント 新谷 正志
ひまわり
〈PayPay〉言語の壁を乗り越える「英会話道場」
支店長室のウラオモテ
取引先の困り事
私の支店経営
玉島信用金庫 小溝支店長 平松 大幹
隣の金融機関
富山信用金庫
金融コンサルタント 渡辺 昇
Baila Bien
〈SBI地域事業承継投資〉手が届きづらい小規模企業にも出資する事業承継ファンド
一人一冊
『日本のふしぎな夫婦同姓 社会学者、妻の姓を選ぶ』
中井治郎 著/PHP研究所
〈評者〉高崎経済大学 非常勤講師 柿埜 真吾

書架

『安倍晋三 回顧録』

豆電球

日銀に必要な政府への牽制機能

次回号(3月21日号)のお知らせ(3月22日発売)

特集

待ったなしの取引先「DX支援」
政府が重点施策に位置付けるDX。だが、中小企業ではDXの遅れが目立つ。こうしたなか、DX支援の担い手として期待されているのが、取引先のビジネスをよく知る地域金融機関だ。今年10月1日からはインボイス制度もスタートするため、DX支援の重要性はより高まっている。地域金融機関はいかにして取引先のDX支援を手掛けていくべきか。
地域金融機関が本気で取り組むDX支援
編集部
〈インタビュー〉
DXは地方企業にとって絶好のビジネスチャンス

肥後銀行 高田 賢治
地域金融機関が実践すべき中小企業向けのDX支援
日本総合研究所 大嶋 秀雄

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。