週刊 金融財政事情

2023年2月14日号(3482号)

週刊 金融財政事情

 

                      特集               
     総仕上げの
         マネロン対策

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

総仕上げのマネロン対策

ガイドライン対応期限の最終年、待ったなしの態勢整備
編集部
第4次対日相互審査後の金融行政と金融機関に求められる対応
金融庁 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 萬場 大輔
FATF第4次審査結果、G7の中で見劣りする日本の評価
KPMGあずさ監査法人 エグゼクティブ・アドバイザー 尾崎 寛
マネロン対策強化のための「FATF勧告対応法」
前・内閣官房FATF勧告関係法整備検討室 野村 宗成
疑わしい取引検知のカギは顧客行動の「不自然さ」の把握
アクシオン 代表 安田 貴紀

談論風発

環境経営を通じて、滋賀県を「脱炭素先進地域」に進化させる
滋賀銀行 頭取 高橋 祥二郎

論考・解説

企画・分析機能も営業部に集約、みずほの金融法人営業改革
みずほ銀行 社会・産業基盤第四部 部長 坂本 仁
信用金庫の監事機能や監査内容を高度化せよ
オペレーショナル・デザイナー 佐々木 城夛

時論

高まる資産運用業の重要性
日本投資顧問業協会 会長 大場 昭義

新聞の盲点

4月解禁の自動運転レベル4が迫る自動車保険ビジネスの変革

NewsSquare

主要行22年12月期決算、好業績も市場見通しに警戒感
横浜銀が神奈川銀買収を発表、統合後も県内2行体制を維持
FRBが利上げペースを縮小、ECBとはインフレ対応に温度差

トレンド

〈為替市場〉
FRBの利上げ停止後、円キャリー取引の活発化で円安進行も
みずほ銀行 唐鎌 大輔
〈不動産市場〉
不動産価格の上昇余地は縮小も、投資需要は堅調に推移
都市未来総合研究所 湯目 健一郎
〈ズームアップ経済統計〉
円安・資源高の影響が続く日本の輸入インフレ
日本総合研究所 北辻 宗幹

連載

金融と経済と人間と(321)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
歴史からひも解く信金信組の経営哲学(3)
船井総合研究所 チーフコンサルタント 新谷 正志
ひまわり
〈尼崎信用金庫〉世界最大級の貯金箱博物館
支店長室のウラオモテ
手探りのスタートアップ支援
私の支店経営
東邦銀行 二本松支店長 宍戸 敢一
隣の金融機関
京都信用金庫
早稲田大学大学院 教授 根本 直子
Baila Bien
〈三菱UFJ信託銀行〉スマホを通じた金銭信託の直販サービス
一人一冊
『天才たちの未来予測図』
反高橋弘樹 著/マガジンハウス
〈評者〉ニッセイ基礎研究所 上席研究員 久我 尚子

書架

『WPP シン・年金受給戦略』

豆電球

「金融教育」に欠けた視点

次回号(2月21日号)のお知らせ

特集

いまこそ問われる「サービサー」の真価
中小企業の事業再生などを促すべく経済産業省などが昨年9月に発表した「中小企業活性化パッケージNEXT」。この政策メニューの一つに「再生系サービサーを活用した支援スキームの創設」が掲げられ、事業再生におけるサービサー活用への期待が高まっている。コロナ債務の解消に向けて、今こそサービサーの真価が問われる。
本格化する「支援スキーム創設」に向けた取り組み
編集部
中小企業活性化協議会との連携を強めていく
全国サービサー協会 理事長 土屋 太郎
再生系サービサーによって拡大する事業再生の選択肢
弁護士 横田 直忠

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。