週刊　金融財政事情

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目次

特集

始まる「資産所得倍増」への道

金融機関は「真の顧客本位」を確立できるか

編集部

瀬戸際の地銀証券

編集部

「顧客本位の業務運営」確保に向けたモニタリングの着眼点

金融庁　総合政策局長 栗田 照久

「新しいＮＩＳＡ制度」が国民の資産形成を強力に後押し

金融庁　総合政策局　総合政策監理官 岸本 学

論考・解説

日銀「共通担保オペ」拡充の真の狙いはスワップ金利の引き下げ

金融アナリスト　久保田 博幸

「大相続時代」における家計資産の地域間移動の実態

三井住友信託銀行　主任調査役　青木 美香

改正資金決済法で創設した「為替取引分析業」の概説

金融庁　企画市場局　信用制度企画室長　安富 稔晃
課長補佐　都築 健太郎

企業価値向上に不可欠なガバナンス高度化と株価指数の制度設計性

フィデリティ投信　ヘッド・オブ・エンゲージメント　井川 智洋

時論

「構造的人手不足」が生む賃上げ機運

東京財団政策研究所　主席研究員　早川 英男

新聞の盲点

懸念と不満が渦巻く商工中金の「名ばかり完全民営化」

NewsSquare

新上場基準の猶予措置は26年３月まで、東証が制度案を発表
楽天Ｇが個人向け社債の発行条件を決定、財務状況の悪化が顕著
国の債務超過額が過去最大に、後年度負担増加が懸念

トレンド

〈債券市場〉
ＹＣＣの追加修正なら長期金利は0.9％程度まで上昇も

バークレイズ証券　海老原 慎司

〈商品市場〉
過去最高の需要に支えられ23年の原油価格は堅調に推移

みずほ証券　中島 三養子

〈ズームアップ経済統計〉
強まる賃上げ要求でユーロ圏の高インフレは長期化

日本総合研究所　後藤 俊平

連載

金融と経済と人間と（320）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

歴史からひも解く信金信組の経営哲学（2）

ひまわり
〈共栄火災海上保険〉30年に及ぶマリ共和国の難民支援

支店長室のウラオモテ
逃れられない検定試験

私の支店経営

東邦銀行　二本松支店長　宍戸 敢一

熱い金融マン列伝（35）
九州フィナンシャルグループ　社長　笠原慶久さん

金融経営研究所　所長　山口 省藏

 

一人一冊
『ザリガニの鳴くところ』
ディーリア・オーエンズ 著／友廣 純 訳／早川書房

〈評者〉フューチャー　取締役　山岡 浩巳

場外乱闘

上場インフラファンドに明日はあるか

豆電球

インド太平洋地域の新たな胎動

次回号（2月14日号）のお知らせ

特集

総仕上げのマネロン対策

「重点フォローアップ国」となったＦＡＴＦの第４次対日相互審査。金融庁は日本のマネロン対策を向上させるべく、ガイドラインで金融機関などに求める態勢整備の完了期限を24年３月末とし、モニタリングの強化を進めている。第５次審査では「通常フォローアップ国」に昇格なるか。

金融機関の対応状況

編集部

金融機関に求める態勢整備

金融庁　萬場 大輔

「ＦＡＴＦ勧告対応法」解説

前内閣官房　野村 宗成

Ｇ７諸国と日本との評価比較

ＫＭＰＧあずさ監査法人　尾崎 寛

疑わしい取引にある「不自然さ」

アクシオン　安田 貴紀