週刊 金融財政事情

2022年8月23日号(3460号)

週刊 金融財政事情

 

           特集    
            再び訪れた         

           分断の世界経済    

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

再び訪れた分断の世界経済

米中新冷戦の進展と世界秩序再構築の行方
令和総合研究所 代表 鉢村 健
米国・中国陣営の二極化で世界の生産性低下は避けられず
ニッセイ基礎研究所 上席研究員 三尾 幸吉郎
広域経済連携の重層化で問われる日本の立ち回り
大和総研 主任研究員 長内 智
米主導のIPEFが中国の脅威に対峙できるかは不透明
国際貿易投資研究所 研究主幹 高橋 俊樹

論考・解説

シリーズ 問われる金融・財政政策(4)
円安の真因は米利上げではなく弱過ぎる日本経済にある

みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔
株式投信の資産構成の変遷から見る今後の個人の投資先
三菱UFJ信託銀行 チーフストラテジスト 芳賀沼 千里
急失速のSPACブーム、日本版の導入は期待も効果も限定的
野村総合研究所 主席研究員 大崎 貞和
金融庁「顧客本位の業務運営のモニタリング結果」のポイント解説
金融庁 総合政策局 佐藤 寿昭

時論

ロシア・ウクライナ戦争はわが国に何をもたらしたのか
クレディセゾン 会長 林野 宏

新聞の盲点

金融庁が問題視する「名ばかりESG投信」に規制の網

NewsSquare

国交省が統計不正の点検結果と改善策を公表
大手生保の6月期決算、コロナ禍の入院給付金増で3社減益
地銀の22年6月期決算、増益もくすぶる金利リスク

トレンド

〈債券市場〉
米金利は、年末にかけて2.4~3.5%のレンジで推移
T&Dアセットマネジメント 浪岡 宏
〈欧州経済〉
ECBは年末に向けて、利上げを継続して敢行か
SMBC日興証券 丸山 義正
〈ズームアップ経済統計〉
景気拡大期に収支が悪化する米国の貿易構造
大和総研 岸川 和馬

連載

金融と経済と人間と(299)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
中計に見る金融機関の人的資本戦略(4)
地域共創ネットワーク 代表 坂本 忠弘
FinTech+(68)
法人カードの圧倒的ベンチマーク
弁護士 水井 大
支店長室のウラオモテ
「第7波」の影響
私の支店経営
損害保険ジャパン 京都支店長 中野 将人
隣の金融機関
プロクレアホールディングス
トリグラフ・リサーチ 代表 大久保 清和
保険の目のつけどころ(74)
子どもや妊婦の想定外に備える医療保険
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『コレラの感染様式について』
ジョン・スノウ 著/山本太郎 訳/岩波書店
〈評者〉津田塾大学 教授 西川 賢

資料

主要金融機関の新社長・新頭取(2022年度)

豆電球

未来を見据えた構想力

次回号(8月30日号)のお知らせ

特集

「企業開示」こう変わる!
金融審議会ディスクロージャーWGが6月にまとめた報告書の中で、サステナビリティーに関する取り組みや、コーポレートガバナンスに関する開示の制度化が提言された。注目を集めた四半期開示の見直しを巡っては、四半期短信への一本化に向けて議論が継続する。「新しい資本主義」の下で、企業の情報開示はどのように変わっていくのか。
充実する非財務情報開示と開示の効率化
編集部
ESG開示の制度化に関する評価と課題
青山学院大学 北川 哲雄
多くの課題が残る「四半期開示」の見直し
大和総研 池田 唯一
金融審ディスクロージャーWG報告書の概要
金融庁 福家 弘志/牧野 一成/河西 和佳子

※一部変更になる場合がございます。

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。