週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

　

　

目次

特集

生み出せ！日本のスタートアップ

日本の将来を左右するスタートアップエコシステムの成否

編集部

スタートアップ支援に不可欠な「スケールアップ」の観点

日本総合研究所　上席主任研究員 岩崎 薫里

わが国スタートアップに足りない「色の付いた資金調達」

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士 増島 雅和

スタートアップ活性化に必要な未上場株式の２次流通市場

ファンディーノ　ＣＥＯ 柴原 祐喜

スタートアップに優秀な人材を集め、つなぎ留めるための処方箋

柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士 柴田 堅太郎
アソシエイト弁護士 正木 達也

「経営者保証」問題の切り札となる経営者株式担保融資

日下企業経営相談所　代表 日下 智晴

銀行が本気で取り組む“地域発スタートアップ”

編集部

グループ一丸で取り組むみずほＦＧのスタートアップ支援

みずほ銀行　イノベーション企業支援部長 金田 真人

談論風発

営業エリア拡大で「組合員の声」に応える

塩沢信用組合　理事長　小野澤 一成

インタビュー

フォルティッシモ
金融機関の「法人調査」を高度化・効率化するデジタルサービス

シンプルフォーム　社長　田代 翔太

論考・解説

ＭＵＦＧのデジタルアセット事業「プログマ」の全貌

三菱ＵＦＪ信託銀行　デジタル企画部　齊藤 達哉

無担保型ステーブルコインの暴落と暗号資産市場の行方

マネックス証券　暗号資産アナリスト　松嶋 真倫

「インバウンド解禁」は国内経済を復活させる起爆剤か

ソニーフィナンシャルグループ　シニアエコノミスト　宮嶋 貴之

低金利・ネット時代に求められる金融機関の住宅ローン戦略

ＭＦＳ　取締役ＣＯＯ　塩澤 崇

「重要情報シート」の活用に向けたこれまでの取り組み

三井住友ＤＳアセットマネジメント　シニアマネージャー　櫻井 秀樹

全銀協ＴＩＢＯＲのフォールバックに関する主要論点

全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関　関口 達仁／大峰 裕之／岡田 哲哉

ＥＳＧ投資商品ルールの有効性に疑問符

大和総研　主席研究員　鈴木 裕

時論

今こそ個人株主層の拡充を

三井住友信託銀行　名誉顧問　高橋 温

新聞の盲点

運転免許証から脱せないｅ－ＫＹＣに公的個人認証の活用機運

NewsSquare

主要行22年６月期決算、海外の市場変動の影響が表面化
ＦＲＢが２会合連続の大幅利上げ、景気後退懸念も浮上

トレンド

〈株式市場〉
米国の景気後退で、日経平均は年末２万6,000円台に

野村証券　伊藤 高志

〈新興国経済〉
今年の中国の成長率は目標達成が絶望的

第一生命経済研究所　西濵 徹

〈ズームアップ経済統計〉
金融危機の予兆を示す「グローバルインバランス」

大和総研　久後 翔太郎

連載

金融と経済と人間と（298）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

中計に見る金融機関の人的資本戦略（2）

地域共創ネットワーク　代表　坂本 忠弘

書架

『池尾和人と語る』

豆電球

決まらないＩＳＳＢの日本理事

次回号（8月23日号）のお知らせ

特集

再び訪れた分断の世界経済

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で不確実性が増す世界経済。米中を基軸に日本、ＥＵ、ロシア、インド、ＡＳＥＡＮなどの思惑が複雑に絡みながら分離（デカップリング）と合従連衡の動きが積極化し、「グローバル化」から「ブロック化」へと情勢が変わり始めている。世界経済の行方を読む。

米国・中国陣営の二極化で世界の生産性低下は避けられず

ニッセイ基礎研究所 三尾 幸吉郎

進展する米中新冷戦と世界秩序再構築の行方

令和総合研究所 鉢村 健

広域経済連携の重層化で問われる日本の立ち回り

大和総研 長内 智

米主導のＩＰＥＦが中国の脅威に対峙できるかは不透明

国際貿易投資研究所 高橋 俊樹

※一部変更になる場合がございます。