週刊 金融財政事情

2022年7月19日号(3456号)

週刊 金融財政事情

 

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   銀行の広告業
 

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目次

特集

始まる銀行の広告業

新たな収益源として期待が高まる銀行の広告ビジネス
編集部
銀行が実践すべき広告業の基本戦術
野村総合研究所 マーケティングサイエンスコンサルティング部
 部長 松本 崇雄
銀行が手掛ける広告業・マーケティング業の法的論点
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 落合 孝文/松下 外/谷崎 研一/松田 一星

インタビュー

ATM機能を拡充し、「現金」ニーズに続く収益の柱を構築
セブン銀行 社長 松橋 正明

論考・解説

地方銀行2022年3月期決算分析
トリグラフ・リサーチ 代表 大久保 清和
超高齢社会に寄与する「買い物支援機能」付きプリペイドカード
KAERU 取締役COO 福田 勝彦
「統合マトリクス」で見る地域銀行の経営統合の留意点
森の風法律事務所 弁護士 杉山 典彦

時論

ポストコロナに向けた中小企業支援
中小企業庁 長官 角野 然生

新聞の盲点

資金移動業の「新類型」から1年経過も、まだ出ぬ1号案件

NewsSquare

参院選で自民党大勝、選挙期間中に安倍元首相死去
三井住友トラストが米ファンドと提携、オルタナティブ投資強化
野村証券と福井銀行が包括提携、野村の地銀提携先は4行に

トレンド

〈株式市場〉
円安進行や国内消費の回復などが日本株の追い風に
大和証券 壁谷 洋和
〈商品市場〉
需給双方に不安定さを抱え、原油相場は当面高止まり
伊藤忠総研 中浜 萌
〈ズームアップ経済統計〉
サービス収支の赤字縮小に寄与してきたインバウンドの拡大
大和総研 和田 恵

連載

金融と経済と人間と(295)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
ゼロから読み解く「分散型金融」(7)
金融庁 総合政策局 高梨 佑太
FinTech+(67)
海外発行ステーブルコインは国内流通できるのか
弁護士 水井 大
支店長室のウラオモテ
手数料が「みなし金利」になる日
私の支店経営
飛驒信用組合 山王・城山支店長 小笠原 吾朗
隣の金融機関
信金中央金庫
マネックス証券 専門役員 大槻 奈那
保険の目のつけどころ(73)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『なぜ日本からGAFAは生まれないのか』
山根 節、牟田陽子 著/光文社
〈評者〉ジェイ・ボンド東短証券 代表 斎藤 聖美

豆電球

錬金術と裸の王様

次回号(7月26日号)のお知らせ

特集

高度化しない資産運用業界
岸田内閣が骨太の方針に掲げた「資産所得倍増プラン」。倍増実現には資産運用業の高度化が求められるが、金融庁が5月に公表した「プログレスレポート」には、不十分なプロダクトガバナンスやESG投信における実効性の疑義など厳しい指摘が並ぶ。資産運用業界が真に高度化するために、いまなすべきこととは。
資産運用業の高度化に向けた現在地
財務省 原 弘樹/金融庁 中川 元宏
プログレスレポートから読み解く課題
フィンウェル研究所 野尻 哲史
販売会社と運用会社の責任を再認識せよ
セゾン投信 中野 晴啓
「ウォッシュ批判」にどう向き合うべきか
日本総合研究所 足達 英一郎

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