週刊　金融財政事情

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目次

特集

コロナ禍３年目の中小企業再生

コロナと円安・資源高で「ダブルパンチ」を受ける中小企業

東京商工リサーチ　情報部長 原田 三寛

コロナ禍で取り組むきらぼし銀行の事業再生事例

きらぼし銀行　融資管理部　副部長 山木 秀一

〈インタビュー〉
中小企業活性化パッケージ
—収益力改善から再挑戦まで包括支援

中小企業庁　事業環境部　金融課 森本 卓也

研究会座長解説
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」

長島・大野・常松法律事務所　弁護士 小林 信明

論考・解説

シリーズ 問われる金融・財政政策（1）
日銀の緩和維持は必然も、金融政策には見直しの余地あり

慶應義塾大学　総合政策学部　教授　白井 さゆり

証券アナリストの予想が「群れる」構造的要因

マネックス証券　執行役員チーフアナリスト　大槻 奈那

グローバル大手行の「勝ち組」が示唆する邦銀のビジネスモデル

アクセンチュア　森 健太郎／袁 泉

時論

複雑化する世界と企業経営

日本貿易振興機構　理事長　佐々木 伸彦

新聞の盲点

ＳＢＩ出資行で膨れ上がる評価損、問われる「救済」の意義

NewsSquare

大手行が政策株の売却を加速、「岩盤」の退職給付信託でも
商工中金の経営改革期間終了、完全民営化の議論再開へ
四半期開示を決算短信に一本化、男女間賃金格差等も開示へ
物価上昇率が７年ぶりに２％台到達、日銀は緩和姿勢を維持

トレンド

〈為替市場〉
国内金利上昇圧力で年後半は１ドル＝120～125円に

野村証券 後藤 祐二朗

〈振興国経済〉
ロックダウン解除とマクロ政策強化でＶ字回復を急ぐ中国

岡三証券 後藤 好美

〈ズームアップ経済統計〉
政府による物価高対策で家計負担は相応に軽減

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　酒井 才介

連載

金融と経済と人間と（288）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

いまから学ぶ「バーゼル３」（8）・完

大和総研　主任研究員　金本 悠希

ひまわり
〈四国銀行〉地域を清掃しながら健康になる「プロギング」

支店長室のウラオモテ
変わる世の中、変われない銀行

私の支店経営

みなと銀行　前・鳴尾支店長　有川 康美

隣の金融機関
日田信用金庫

和キャピタル　専務　伊藤 彰一

古典に読み解くマネジメント術（37）

グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『俘虜記』
大岡昇平 著／新潮社

〈評者〉対米進出コンサルタント・作家　長野 慶太

書架

『個人金融資産2000兆円　山は動くか』

場外乱闘

日銀リモート考査の「副反応」

豆電球

民主主義vs.専制主義の行方

次回号（6月7日号）のお知らせ

特集

深刻化する「空き家問題」

日本全国で増え続ける「空き家」。老朽化による倒壊や景観の悪化など、近隣に及ぼす悪影響は大きい。総務省によると全国の空き家は８４９万戸に上り、少子高齢化によって一層の増加が危惧されている。空き家を巡る諸問題や解消に向けた関連法、金融機関の取り組みに迫る。

専門家が語る！空き家の問題点と増加の理由

ＮＰＯ法人空家・空地管理センター　上田 真一

2038年には３戸に１戸が空き家という信じ難い社会が到来

野村総合研究所　大西 直彌

空き家問題の解消に向けて進む法整備

司法書士法人鈴木事務所　鈴木 龍介
司法書士法人Ｆ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ　北詰 健太郎

空き家解消に資する地域金融機関の取り組み

編集部

※一部変更になる場合がございます。