週刊 金融財政事情

2021年11月23日号(3425号)

週刊 金融財政事情

 

                           特集        
           
      忍び寄る      
             スタグフレーション       

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目次

特集

忍び寄るスタグフレーション

インフレ圧力が高まる中で正念場を迎える米国経済
大和総研 ニューヨークリサーチセンター 矢作 大祐
インフレの高止まりでスタグフレーション的状況は起こり得る
三井住友銀行 チーフ・マーケット・エコノミスト 森谷 亨
日本だけ消費者物価が低迷するデフレ構造を直視せよ
東京大学大学院 教授 福田 慎一
インフレ局面における機関投資家の在るべき運用戦略
マン・グループ・ジャパン 運用第一部長 谷川 元/運用第三部長 大石 佳敬

談論風発

本業支援を軸にした真のビジネスモデルを確立する
きらやか銀行 頭取 川越 浩司

論考・解説

岸田政権の「新しい資本主義」は日本の経済社会を変えられるか
みずほリサーチ&テクノロジーズ 上席主任エコノミスト 酒井 才介
地銀の「人的資本開示」で広がる格差
大和総研 主任コンサルタント 廣川 明子
邦銀初、他社乗り入れ可能な資産運用プラットフォーム
三菱UFJ銀行 デジタルサービス企画部 田中 誉俊

時論

VUCAの時代とサステナブル経営
農林中央金庫 理事長 奥 和登

新聞の盲点

「プッシュ型」への転換でも画竜点睛を欠く日本の給付金政策

NewsSquare

主要行21年9月期決算、与信費用の改善で7社とも大幅増益
金融庁がマネロン対策の共同機関に関する制度設計案を公表
国内金融6社が投融資先の温室効果ガス排出量算定で新組織

トレンド

〈為替市場〉
米金融政策正常化局面では緩やかなドル高・円安に
三井住友DSアセットマネジメント 市川 雅浩
〈欧州経済〉
高インフレと景気減速懸念でECB、BOEのかじ取りは困難に
ニッセイ基礎研究所 高山 武士
〈ズームアップ経済統計〉
10月の消費はコロナ禍で初の2年連続前年比増へ
三井住友DSアセットマネジメント 宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と(264)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
世界のCBDCの潮流と最新動向(6)
明治大学 教授 小早川 周司
FinTech+(59)
帳簿アプリから始まるインドネシアの新たな金融サービス
ジェネシア・ベンチャーズ ジェネラルパートナー 鈴木 隆宏
支店長室のウラオモテ【特別編】
営業店で生かす「事業性評価」の勘所(3)
ロングブラックパートナーズ 白石 壮広/大沼 達朗
私の支店経営
 京都北都信用金庫 野田川支店長 斉藤 善規
隣の金融機関
広島市信用組合
 和キャピタル 専務 伊藤 彰一
古典に読み解くマネジメント術(31)
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯
一人一冊
『D2C「世界観」と「テクノロジー」で勝つブランド戦略』
佐々木康裕 著/ニューズピックス
〈評者〉一橋大学大学院 客員教授 佐々木 清隆

書架

『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』

豆電球

山口FGに見る監査等委員会の形骸化

次回号(11月30日号)のお知らせ

特集

金融分野の経済安全保障
岸田文雄首相は10月の所信表明演説で「経済安全保障」を成長戦略の柱の1つに据えた。自民党の提言では「金融」分野は体制強化を図るべき重要産業の1つに挙げられており、金融庁は来年度に経済安全保障室(仮称)の設置を予定する。経済安保の観点から、金融機関に求められる取り組みを整理する。
金融機関に期待されるプロアクティブな対応
編集部
法制化の有無にかかわらず、金融機関の情報管理高度化は当然
経済安全保障担当大臣 小林 鷹之
金融機関はクラウドサービスがはらむ「新たなリスク」に備えよ
情報安全保障研究所 山崎 文明
経済安保のリスク管理はデータ・技術・人・資本で整理を
東京海上ディーアール 川口 貴久/柴田 慎士
金融機関が留意すべき「経済安保と外資規制」
弁護士 鈴木 正人/國分 吾郎

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