週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

　

　

目次

特集

加速必至のガバナンス改革

〈インタビュー〉
ガバナンス強化と事業戦略の一体化で企業価値向上を図れ

みずほフィナンシャルグループ　取締役会議長　小林 いずみ

解説　コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂

金融庁　企画市場局　島貫 まどか／松本 伸弥

企業の持続可能性を問うＣＧコードの再改訂

東京都立大学　経営学研究科　教授　松田 千恵子

政策保有から純投資に転換する日本の株式保有構造

野村資本市場研究所　主任研究員　西山 賢吾

論考・解説

貸出促進付利制度はマイナス金利深掘りを可能とするか

みずほ証券　シニアクレジットアナリスト　辻 宏樹

応対ノウハウや第一印象を可視化する映像分析ツールの可能性

ＮＴＴデータ　保険ＩＴサービス事業部　安藤 亮／成田 苑子

改正マネロンガイドラインとＦＡＱを踏まえた実効的な態勢整備

金融庁　総合政策局　吉森 大輔

シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方（11）
見えてきたかすかな光明

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ＣＥＯ　大山 剛

時論

良質な米国の財政政策

西日本シティ銀行　会長　久保田 勇夫

新聞の盲点

未踏の領域に踏み出した「みんなの銀行」は商機を掴めるか

NewsSquare

Ｇ７が15％以上の最低法人税率やグローバル課税で合意
今年の株主総会では気候変動対応の株主提案が焦点に
金融庁がソーシャルボンド指針案を公表
ＦＲＢが社債の売却方針を公表、際立つ日銀との政策の差

トレンド

〈株式市場〉
過去の金融正常化期と比べ、足元の米国株は異常な割高

智剣・Oskarグループ　大川 智宏

〈欧州経済〉
物価上昇は加速、ＥＣＢは強気の緩和姿勢を保てるか

ＢＮＰパリバ証券　中空 麻奈

〈ズームアップ経済統計〉
１カ月以上ゼロが続いた米国レストランの利用状況

オールニッポン・アセットマネジメント　坂根 学

連載

金融と経済と人間と（244）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

脱炭素社会の到来（9）

日本エネルギー経済研究所　主任研究員　水野 有智

ひまわり
〈日本銀行〉ユーチューブで見られる日銀職員の職人技「札勘」

支店長室のウラオモテ
前例がない業務運営

私の支店経営

朝日信用金庫　根岸・荒川南支店長　関 英朗

隣の金融機関
大阪信用金庫

金融コンサルタント　渡辺 昇

Baila Bien
〈枚方信用金庫〉専門家にＷＥＢで無料相談できる「よろず相談窓口」

一人一冊
『デス・ゾーン　栗城史多のエベレスト劇場』
河野 啓 著／集英社

〈評者〉経営共創基盤　共同経営者　塩野 誠

書架

『「ネオ・チャイナリスク」研究』

豆電球

東南アジアに後れを取るな

次回号（6月22日号）のお知らせ

特集

生保業界、変革のとき

国内生命保険の市場規模が縮小するなか、生保各社には営業戦略の深化が求められている。営業職員と顧客のリレーションを持続させるため、大量採用・大量離職を前提とした営業職員の運用体制を見直す動きもある。若年層の保険離れやＤＸ化、国内市場に限らない収益源の分散化などへの対応も喫緊の課題だ。

顧客接点持続化に向けたターンオーバー解消の取り組み

編集部

〈インタビュー〉
市場規模が縮小する中で描く住友生命の営業戦略

住友生命保険　社長　高田 幸徳

現実味を帯びるリスクシナリオの早期化

大和総研　内野 逸勢

※一部変更になる場合がございます。