週刊　金融財政事情

発刊日変更のお知らせ

「週刊金融財政事情」は２０２１年４月から毎火曜日発行となります。
定期購読者への発送日は原則として変更ございません。引き続きご愛読賜りますようお願い申し上げます。

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

変わりゆく銀行規制

さらなる業務範囲拡大で増す銀行経営の自由度

編集部

銀行グループの創意工夫次第で幅広い業務が可能に

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木 正人
ＧＭＯあおぞらネット銀行　弁護士　山﨑 太郎

規制緩和で高まる銀行「広告ビジネス」のポテンシャル

野村総合研究所　グループマネージャー　米村 敏康／松本 崇雄

国際金融規制は「政治化」が新たな潮流に

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ＣＥＯ　大山 剛

論考・解説

再起不能とみられた暗号資産市場に訪れたビットコインの第３波

マネックス証券　執行役員　大槻 奈那

銀行の統計データをビジネス化する「ミーポット」の可能性

みずほ銀行　フロンティアビジネス推進部
　塚本 好宏／高谷 親信

顧客の評価を確認する金融庁「20年企業アンケート調査」の要点

金融庁　地域金融企画室　日下 智晴／森 顕子

社債発行市場の発展を促す需要・販売先情報の実名提供

日本証券業協会　エクイティ市場部
　宮脇 隆宗／中塚 悠斗／関 眞太朗

時論

バイデン政権の対アジア戦略

国際協力銀行　総裁　前田 匡史

新聞の盲点

不支持率４割超の菅内閣が気を揉む４月補選と「小池政局」

NewsSquare

ＺＨＤとＬＩＮＥが経営統合、スマホ決済はペイペイに集約
金融庁が監督指針を改正、口座連携サービスの顧客保護を要請
米長期金利が一時1.6％台に到達、先高観も強まる

トレンド

〈為替市場〉
米金利上昇と警戒論のはざまでドル円は年内105～111円に

みずほ銀行　唐鎌 大輔

〈不動産市場〉
中古住宅の郊外シフトは急速には進まず

都市未来総合研究所　湯目 健一郎

〈ズームアップ経済統計〉
経済成長と労働参加の向上が所得代替率の低下幅を緩和する

大和総研　佐川 あぐり

連載

金融と経済と人間と（231）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

どう変わる？ 2021年度税制改正（2）

税理士法人山田＆パートナーズ　マネージャー　河村 美佳

ひまわり
〈阿波銀行〉「ｅスポーツ」で商店街を元気に

支店長室のウラオモテ
リモート化の果実と代償

私の支店経営

トマト銀行　倉敷営業部長　田部 真康

隣の金融機関
あぶくま信用金庫

金融コンサルタント　渡辺 昇

Baila Bien
〈常陽銀行〉次々と打ち出す先進的な高齢者向けサービス

一人一冊
『アフターコロナのマーケティング戦略　最重要ポイント40』
足立 光、西口一希 著／ダイヤモンド社

〈評者〉ニッセイ基礎研究所　主任研究員　久我 尚子

場外乱闘

引当をしても支援の手は緩めるな

オンレコ オフレコ

探り合いの「資金滞留規制」

豆電球

日本郵政は金融２社の完全子会社化を

次回号（3月15日号）のお知らせ

特集

「経済安全保障」と日本の針路

経済安全保障という概念が注目されている。米中対立の激化から、日本企業が中国企業への製品供給の停止を余儀なくされるといった事例も出ている。自民党は昨年12月、政府に対して経済安全保障戦略の策定を求めた。経済活動と安全保障のバランスをどう取るのか、日本の針路が問われている。

国家の存亡を左右する安全保障のエコシステム

参議院　経済産業委員会調査室　中村 直貴

政府は「自律性」と「不可欠性」の確立を急げ

衆議院議員　自民党　甘利 明

拙速な対応が目立つ中国勢力圏拡大への日本の対抗策

野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内 登英

板挟みの日本企業、再考迫られる経済大国との付き合い方

編集部

※一部変更になる場合がございます。