週刊　金融財政事情

お詫びとご報告

　週刊金融財政事情１月18日号において「地方銀行２０２０年９月期決算分析」を掲載いたしましたが、編集部の作業ミスにより、記載された各行決算の数値に大幅な誤りが生じてしまいました。1月18日号の記事を削除させていただくとともに、１月25日号において、正しい数値に修正した記事を再掲いたします。地方銀行の皆さまをはじめ、筆者や読者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けいたしましたことをお詫び申し上げます。

『きんざい Online』のご紹介

• スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題
  （月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。
  記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
  ☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

世界で進むステークホルダー資本主義

ステークホルダー重視への転換を迫られる企業経営

編集部

ＢＲＴ声明の実態と、真の脱株主資本主義

一橋大学大学院　教授　田村 俊夫

脱株主主義の風を受け、飛躍を遂げるサステナブル金融

みずほ総合研究所　芳川 直之／長谷川 直也

〈インタビュー〉
ステークホルダー主義には同調せず、世界の主導権を狙う中国

日本総合研究所　上席理事　呉 軍華

インタビュー

〈金融庁３局長に聞く「2021年の金融行政」（上）〉
金融行政のデジタル化・英語化を大胆に進める

金融庁　総合政策局　局長　中島 淳一

論考・解説

〈KINZAIリポート〉
金融庁「銀行制度等ＷＧ」で示された規制緩和の注目点

編集部

銀行競争のモデル分析と統合のメカニズム

ＦＦＲ＋　代表　碓井 茂樹

「迅速・安価」を推進する東証のＥＴＦ市場活性化への取り組み

東京証券取引所　株式部　岡崎 啓

Ｍ＆Ａの機運醸成を妨げる出資の減損ルールにおける論点

フィノメトリクス　代表　谷 保明

シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方（６）
再度の緊急事態宣言でも、事態は一段と深刻化する可能性

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ＣＥＯ　大山 剛

時論

いま、地方銀行の使命を再考する

全国地方銀行協会　会長　大矢 恭好

新聞の盲点

日銀「政策点検」、焦点はＥＴＦ買い抑制と銀行収益への配慮

NewsSquare

金融庁がソーシャルボンドの発行指針を策定へ
ゆうちょ銀行がキャッシュレス決済への口座振替を一部再開
東証が新市場区分の上場基準案を公表、22年４月から移行

トレンド

〈為替市場〉
一方的なドル安は進まず、年内１ドル＝100～110円で推移

みずほ証券　上野 泰也

〈商品市場〉
原油相場に複数の追い風、今年は１バレル＝60ドル台定着か

楽天証券経済研究所　吉田 哲

〈ズームアップ経済統計〉
コロナ影響とともに長期目線が欠かせない医療機関の経営支援

大和総研　石橋 未来

連載

金融と経済と人間と（224）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

新連載　融合する金融と非金融（１）

日本総合研究所　金融リサーチセンター長　佐倉 勲

FinTech＋（49）
教育とエンタメを融合したＺ世代向け財務アシスタント

ＹＪキャピタル　インベストメントマネジャー　湯田 将紀

支店長室のウラオモテ
「事務員の配置転換」の真意

私の支店経営

長野信用金庫　飯綱支店長　横須 剛

隣の金融機関
琉球銀行

マリブジャパン　代表　高橋 克英

保険の目のつけどころ（55）

ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『創造する心』
マーヴィン・ミンスキー 著／大島芳樹 訳／オライリー・ジャパン

〈評者〉フューチャー　取締役　山岡 浩巳

書架

『就職氷河期世代の行く先』

豆電球

コロナ禍で零れ落ちたもの

特別付録

2020年年間総索引

次回号（1月25日号）のお知らせ

特集

パンデミック下の金融機関

新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、政府は２度目の緊急事態宣言を１都３県や関西３府県などに発出した。未曾有の事態に直面している金融機関は、この１年間で顕在化した業務運営上の課題や改善点を踏まえ、「役職員の安全」と「金融機関の公共的使命の発揮」の両立をどう実践しようとしているのか。

ウィズコロナ時代の金融機関の役割

一橋大学大学院　佐々木 清隆

「ポストコロナ」を見据えた金融機関の実務対応

編集部

浮き彫りになるメガバンク業務運営の課題

金融ジャーナリスト　中井 隆

※一部変更になる場合がございます。